中国：２月の輸出、予想外の大幅減－経済への信頼感に打撃も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N23II56JTSEN01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N23L1Y6SETC201.html
対香港の輸出入激減から米国寒波による対米輸出（香港経由の迂回輸出）の減速がうかがえる。
ただ、輸入の増大状況から見て中国内需は依然旺盛なよう。
輸出減は人民元安誘導への誘因であり、実際、最近、急激な人民元安となっている。
日欧が金融緩和を抑制気味にしていることも人民元安政策を容易にしている（人民元安による景気バブル化リスクが低下するので）。
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中国の上海超日、本土社債で初のデフォルト状態－利払い不能
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N21TNW6KLVRD01.html
中国の現在の経済政策は、金融緩和で景気低落、不良債権の増大を抑制しつつ、短期金利操作でレバレッジ拡大抑止、不良債権処理（デフォルト含む）を進めるもの。
秩序あるデフォルトは不良債権処理進展の証しでもある。
国内利権と絡むので不良債権処理は緩慢にならざるを得ない。
人民元安政策で国内景気を癒しつつ、不良債権処理を緩慢に進めているわけです。
人民元安政策持続でのバブリー化を抑制するためには生産性向上が不可欠である。
利権を阻害せず、かつ手っ取り早い生産性向上策として海外、特に日本からの技術導入が必要になる。 技術導入のために、かつ産業スパイ活動を容易化するために、一時的、泡沫的な親日キャンペーンが今後も取られ続けるでしょう。
しかし、親日キャンペーンはあくまで一時的、泡沫的なものにしかならない。
共産党支配体制の強権があり、かつ人口過剰で国民一人当たりの豊かさが高まりにくい中国では、国内不満のはけ口として、常に外敵、スケープゴートを必要とするからです。
スケープゴートの必要性から、（泡沫的な親日キャンペーンが時折ありつつも）ベースとしての反日政策は長期化、強固化するでしょう。 反日教育は、反日政策が中国の長期戦略であることの証し。
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欧州債：スペイン債高い、週ベースで周辺国債スプレッド縮小
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N22UC16JTSE901.html
歳出改革進展でPIIGｓの状況は好転しつつあります。
放漫財政是正、成長力向上、政府債務の縮小期待、国債買い、、というわけです。
放漫財政維持のために増税（税率アップ）を進め、それによる政府支出シェアアップで成長力低下（税収低迷）が進み、財政改善期待がなえて国債売り（金融政策の効果の不安定化）が起きやすくなるであろう日本のトレンドとは真逆です。
財務官僚が増税（税率アップ）を国民に強いるために、これまで同様、金融緩和抑制＝景気上昇抑制（税収抑制）＝財政悪化状態持続でうごめき続けるならばダブルでバカです（現状はこの方向。 国民のバラマキ依存（福祉・土建など）、増税容認姿勢こそが、財務官僚が調子付きまくる根本原因。 バラマキ増大、増税は、財務官僚が差配できる国家資金シェアの増大になるから）。
こうした政策は金融緩和抑制的ゆえ、中国の人民元安政策の持続性を高め、日本の技術・資金を更に中国にシフトさせることになるからです。
（補足） 税率は国家経済に占める政府支出シェアを規定する。 しかし、国家の強さを決めるのは政府支出シェアでなく政府資金の大きさ、すなわち税収である。 で、税収を決めるのは国家経済の大きさであり、それは潜在成長率で変化する。 潜在成長率を上げるには（＝国民所得を上げるには）、非効率にならざるを得ない政府支出のシェアを下げるほうが良い。 つまり、国家を強く、国民を豊かにしたければ減税（政府シェアのダウン）を進めるほうが良い。 特に政府支出シェアが高い日本ではそうである（日本は政府支出のGDP比が高い！） だから、税率アップ、増税にばかり執着する財務官僚たちは大馬鹿。
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米経済、寒波の影響振り払う－市場予想上回る雇用者数の伸び
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N23XFJ6JTSE901.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N22IZW6JTSEJ01.html
金融政策はあくまで国内政策（国内景気の適正化が目標）。
世界景気のために米国が金融緩和を過剰化させることはない。
だから、世界景気回復の緩慢化は必然的である。
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長期緩慢に世界経済回復が続く確率は極めて高い。
不良債権問題がない日本の国内景気、日本企業業績もそうなってしまうかは一重に日本政府の政策次第 （官僚の暴走を如何に止められるか、官僚を如何に操れるかがカギですが、官僚機構は縦割りだし、法的権限も政治家より明確に弱いのだから、政治家集団にやる気があればそれは難しくない）。
日本の景気回復を強くする政策（自民政権の持続性を高める政策とも言える）は、金融緩和の十分化、増税停止、歳出削減、原発再稼働、エコ導入政策の中止（最後の二つは日本のエネルギー効率、生産性に大きく影響するのでかなり重要）、、である。
原発から早期に転換したいならばエコ技術をより効率化する研究・開発にこそ資金を沢山投ずべきで、未だ非効率なエコを拙速に導入拡大するのは逆噴射である。
当座は原発再稼働で潜在成長率を戻し、金融緩和や歳出削減（政府支出シェアの低下）で潜在成長率を高め、税収を増やし資金を潤沢にして、研究資金を稼ぐほうが賢明と言える
（補足） マスコミがいかに非難しようが、経済が力強く成長してれば、政権は盤石である。 実際、昭和４０年代はマスコミがわめき、学生はデモりまくり、社会は騒然としていたが自民政権は盤石であった。
