首都圏を中心に「TOMAS」の名前で学習塾を展開している「リソー教育」が売り上げを水増ししていた問題で、証券取引等監視委員会は、およそ4億円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。
証券取引等監視委員会によりますと、リソー教育とグループ子会社「名門会」は、受講生が退会する際に前払いの授業料を返還することにしていたのに返さなかったり、体験授業など割引や無料で行った授業も通常通りの指導料を受け取ったことにするなどの方法で売り上げを水増ししていました。
リソー教育が設置した第三者委員会の調査で、水増しは去年までの6年あまりで83億円にのぼるとされていて、証券取引等監視委員会は、およそ4億円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。
リソー教育は、責任をとって社長が辞任していますが、今後は社外取締役の導入を検討するなど再発防止にあたるとしています。