今週は１，２月マクロ指標にちらほら灯りが見えたので、ECB理事会は何ごともなくスルーの可能性が高まってます。
これまで同様、口先だけのヤルヤル詐欺（？）になる可能性は低からず。
とにもかくにも欧州はドイツがインフレ恐怖症だし、PIIGｓの歳出改革、構造改革も不景気にして尻に火をつけないと進まない事情がある。 で、PIIGｓの改革はEUの最適通貨圏化、ユーロの持続化のためには避けて通れない道である。
だから、ECBは今後もギリギリのラインを通す金融政策を取り続けるでしょう。３／６がヤルヤル詐欺にならなくてもマクロ経済への影響はさほど変わらないかもです。
世界最大級の経済圏たる欧州、新興国やら域内に不良債権バンバンの欧州の金融緩和がギリギリラインを通し続けるのですから、世界経済の回復も極めて緩慢ペースになるのは避けられない（今年も欧州における不良債権のGDP比率はほとんど変化無しと推計されてます、今のとこ）
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欧州の金融緩和不足には域内構造改革、歳出削減、財政改革という前向きな目的もある。
一方、日本の金融緩和不足には、肥大化した政府支出の維持、更なる歳出拡大、そのための増税推進（最終目標はおそらく消費税２０％）という後ろ向きな理由で行われている（金融緩和不足＝景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝国民をさらなる増税へ追い込み）。
今般景気回復の後、日本と欧米の成長力格差はさらに開く可能性が高い。
成長力の弱い国は自前の防衛力を高められない。
良い同盟関係も結べない。
日本は豊かさと平和、安全の２つを失っていくことになる。
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日本と欧州がかように情けない状況なので、金融緩和の負担は今や不良債権問題に無関係な米国に集中することになる。
結果、中国の人民元安固定政策の持続性は高まり（先進国の緩和不足により人民元安でもバブリーになりにくくなるので）、この点からも日本経済には下向き圧力がかかり続けることになる。
これにより不良債権問題と無関係の日本も長期緩慢な景気回復となる不可解な状況になってしまう可能性は大。
かような状況を回避するには増税オタク官僚の暴走を止めねばいけない。 これからの選挙は常に反増税、反バラマキをキーワードにして投票しましょう、、
