黒田総裁は23日、シドニーで開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、日本の中長期的な潜在成長率は「１％未満」との推計が多いと指摘。内閣府は0.7％程度とみる。
日銀は先月22日、昨年10月末に公表した展望リポートの中間評価を実施。消費税率を10％に引き上げても潜在成長力を上回る成長が基調として続き、15年度の消費者物価は増税の押し上げ効果を除いても1.9％に高まるとの見解を維持した。
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上のニュースに対する当方所見
１． 黒田総裁、日銀は日本の潜在成長率を低めに見ている。 潜在成長率１％未満は１９９０以降の異常なデフレ政策下での数値であり、これを基準にしてるということは彼らが金融緩和を控えめにするつもりだから（人口減少、高齢化（長寿命化）の成長率下押し効果は当分小さく、実際の潜在成長率は暫くはデフレ政策時代より高くなる）
２．潜在成長率を小さ目に見込むと、景気がそれほど良くなくても潜在成長率以上になってしまう。 それを盾に消費税増税が容易になる。
３．金融緩和控えめで成長率を弱めにすると税収は伸び悩む。 増税（税率アップ）でも税収は伸び悩み財政は改善しない。 財政悪化持続を理由に更なる増税を国民に迫りやすくなる。
４．欧州、中国の不良債権処理が緩慢なので今回の景気回復は長期緩慢になる。
５． １～４より、不良債権問題がない日本でも今回の景気回復は弱いが長期になり、その間、消費増税が何度か繰り返される可能性が高い。
６． ４－６月の大幅マイナス成長がコンセンサス化してるので、年内の日銀追加緩和は年後半以降になる可能性のほうが高い。 市場の予想を上回るポジサプを打ち出さない可能性が高いのです。
７． 成長率１％程度になるように金融政策、増税政策が繰り返されるとすると、日本企業のこの間の平均成長率も抑えられる。 日本企業への平均投資収益率もそれを国内成長率１％以下をベースに低く見る必要がある。
