政府は２２日、大地震に備えた全国的な基本方針「大規模地震防災・減災対策大綱」を初めて策定することを決めた。大地震はどこでも起きる恐れがあり、東海地震など現在五つある個別の対策大綱は共通する内容も多いため廃止、一本化する。東日本大震災を教訓に、全国で一体的に防災・減災を進め、国民や地方自治体に最悪の事態への備えを求める狙い。
救急車や避難所が不足する事態に対応するため、一般車両による重傷者の救急搬送や、被災地からの「疎開」促進などを明記する方向で調整している。最大級の地震・津波対策や、孤立する可能性がある集落での１週間程度の備蓄なども盛り込む。
