今回の中国バブルは日本の９０年バブルと似ている。
日本もバブル崩壊時に世界第二の経済大国だったし、世界GDPに占めるシェアも大きかった。 米国債も沢山持ってた（でも輸出大国だったｗｗ）。
そして、日本の不動産バブル、株バブルに踊ってたのは日本国民と日本の金融機関だった。
日本内需での海外企業の「利益」は大きくなかった。
、、、で、日本のバブル崩壊は世界経済にほとんど影響しなかった（短期的にもほとんど！）。
中国バブル崩壊で、世界に起きる影響は一に世界からの中国マネーの撤収であり、第二に中国内需の冷え込み。 以下、その影響を考察する。
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中国マネーの撤収について言うと、中国は米国債を売れない。
なぜなら、中国は輸出主導経済のうえ、その輸出の多くが海外企業に担われているから。 米国債の投げ売りは海外企業の中国脱出につながるので、中国にとって米国債の投げ売りは日本以上に困難である。
米国債を除くと、中国マネーの世界への投資シェアは、バブル崩壊時の日本ほど大きいでしょうか？ 大きいとしても、おそらく大幅な損切り売りになる状況であり、そうしたものを急激に投げるでしょうか？
否です。 中国のバブル崩壊はじくじくと長期間で進む可能性が高く、ゆえに世界経済への影響は小さい。
途中のアホな財政出動で見えにくくなったものの、実際、崩壊自体は何年も前から始まっている。
中国バブルの崩壊は、株式市場＞不動産市場＞金融市場＞個人、、へとゆっくり波及中でこれは日本のバブル崩壊と同じ。
違うのはその過程でも中国は緩和的金融政策（それは人民元相場に表出）を取り続けてる点（ここ重要！） だから、バブル崩壊の世界への影響はさらに抑制される。
さて、中国は短期金利市場で引締め的なことを時々やるが、この影響はどうだろう？
短期金利市場での間欠的引締めは、通貨供給量が緩和的な環境下で、投機筋のバブリーな動きをけん制するためであり、実際、中国当局も投機けん制目的の旨、コメントを出している。
だから、この短期金利操作が世界に悪影響を与える可能性は小さい。
、、、、、以上より、中国バブル崩壊の金融面からの世界経済への悪影響は小さいと見込まれます。
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では、中国内需の冷え込みはどうか？
中国内需の多くは輸出のための部品輸入等であり、中国消費者が海外企業から購買する量はそれほど大きくないし、その「利益」たるやもっと小さい。
しかも、中国バブル崩壊がゆっくり進んでることから、中国消費者の購買縮小もしくは購買低迷の変化速度もゆっくり。
、、、、以上より、中国バブル崩壊の消費面からの世界経済への悪影響も小さいと見込まれる。
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中国バブル崩壊の世界への影響は大きくない。
それが喚かれるときは、投機筋の売り仕掛けのネタであることが多い。
中国経済は輸出主導であり、世界経済の影響を大きく受けるので、世界経済がどういう状況か？ 回復トレンドにあるか否かが中国経済を見るうえでのポイント。
だから、世界経済回復過程での「中国バブル口実での売りネタ」はトレンド逆行の動き。
こういうトレンド逆行の動きに対して成すべきは、それに乗ることでなく、放置か押し目拾いである。
乗れば食われるのは仕手筋対応と同じ。 放置すれば投機筋の自爆となり、押し目拾いを逐次やっていけば投機筋を食うことができる（投機筋のバーゲンセール）。
、、、大局的なトレンドを読むには「事実」を見続け、自分の頭で考え続けること。
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中国バブル崩壊の影響は大きくなく、中国経済はむしろ世界経済に左右されるから、ほんとに重要なのは先進国の金融政策とマクロ指標（この点は中国以外の新興国問題も同様）。
先進国の金融政策が、それぞれの国のマクロ指標トレンドと整合してるか否か、、、それこそが重要。
アホなマスコミ論説、、特に日本のTV、新聞のアホな経済論説に惑わされないように注意。
これらは、概して金融緩和抑制指向＝景気抑制指向＝税収抑制指向＝税率アップ（増税）指向、である。 つまり、財務省のポチ的であり、経済環境無視で円安抑制（過剰円高の修正を抑制）＝金融緩和抑制の論を張りまくる傾向あり。
、、、脱原発もエコ推進もそのためのネタだったりする（これらは金融緩和の政策効果をスポイルするから。詳細は当方過去日記参照）。
（補足） マスコミが財務省のポチ的になりやすいのは、中長期の国民益より目先の社益追求で動くから。 中長期益より目先益追求で右肩下がりになるのは、近年、日本のいろんなとこで見受けられる現象だが、これは政治システムの問題であり、官僚丸投げ政治、官僚主導政治に起因（この辺のメカニズムも過去日記に記載スミです）
