不動産経済研究所が発表した近畿２府４県の１月のマンション発売戸数は、前年同月比21.4％減の718戸となり、2013年１月以来、１年ぶりに千戸を下回ったそうです。
今年４月の消費税増税で買い手が減ることを見越し、不動産会社が供給を抑えたようで、前年水準を割り込んだのは２カ月連続となるそうです。
契約率は65.2％で、好調の目安とされる70％を２カ月連続で下回ったそうです。
消費税増税前の駆け込み需要で人気マンションの在庫が減ったことが響いたようです。
地域別にみると、大阪市は339戸、神戸市は113戸、京都市は41戸だったそうです。
１戸当たりの平均価格は157万円減の3485万円で、２月の発売戸数は平年並みの1500戸程度と予想しているそうです。
マンションは４月以降に完成すると消費税増税後の税率が適用されるとのことです。
今は増税前の駆け込みが多いのかと思っていましたが、もう手控えが始まっているんですね。
