★百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
2014.2.8 12:31
NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)
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以下、上記記事への論説、、、、、、
それぞれの国がどういう歴史認識を持とうが、それは自由です。
個人に思想の自由があるように。
ただ、歴史的「事実」は正確に教えられるべきと思います。
ところが、今回の百田発言は、「事実」の流布でなく、自らの見解の流布になってる。
つまり、過去を蒸し返しての反米喚起になってる。
これって中韓と同じ不毛です(中韓の場合はデマ吹聴だからもっとひどいにせよ)。
こういうのを、責任ある立場の人間が公的な場所で行う場合には、よほど慎重でなければいけない。
発言によって国民益が左右されることになるからです。
さて、今回の百田発言はどうでしょう。
日本は中国から侵略的行為を受け、中韓からは歴史ねつ造攻撃を受けている。
そういう中で、事実であれ、同盟国・米国との過去のトラブルを蒸し返すのは国民益に適うでしょうか?
否です。 それは中韓を利し、日本の孤立化を招くだけです。
過去にどんなトラブルがあれ、現在の日米の利害は一致してる。
米国は日本にとって現在世界で一番利害の一致度が高い国である。
大事なのは過去でなく現在。
過去に対し、デマを吹聴し、現在の日本の利益を損なってるならば問題だが、米国政府はそういうことをしていないのです。
過去を蒸し返ても国民益にならなのは明白。
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事実を正確に教えるのと、今回の蒸し返し発言は別次元の問題です。
事実は粛々と教育の場や書籍を通して啓蒙すれば良い。 それを受けてどう考えるかは生徒個々、読者個々に委ねれば良く、わざわざ現在の国民益を損なう反米煽りをすることはないのです。
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総じていえば、百田氏は責任ある立場の人間として知恵が足りなすぎ。
情緒で動く小説家、文化人は、合理が必要な実業の世界(政治、経済)には不向きなんです。
日本の問題の一つは小説家、文化人を、実業の世界、特に政治の世界に関わらせすぎること。 要するに適材適所になってない。
(補足)官僚は政府の審議会に文化人、小説家を関わらせるのが大好きである。 それは彼らが情緒で思考するゆえ、官僚のヨイショに乗りやすくコントロールしやすいからである。 また、論理的に語らないので審議会の議論を混乱させ結論が曖昧模糊になりやすい(テレビの報道バラエテイ番組、討論番組はその好例)。 曖昧模糊な結論になれば、後は官僚のやりたい放題にしやすい。 だから官僚は政府審議会に文化人爆弾を仕込みたがる(文化振興に関わる審議会なら問題ないのですが、、)。 こういう形で政府の方針が決まっていくのは、国民益的には憂うべきこと。
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過去、現在に誤りがあるのは米国問わず、どこの国でもあること。
それなのに、米国だけ取り上げて大声で非難するのは不可解です。
過去、現在に誤りがありこそすれ、人権を問う資格はどこの国にもある。
問われた側がどう処理すべきかは、それぞれの国が考えるべきこと。
(補足) ほとんどの国は自国の誤りに関する歴史的事実は捻じ曲げて教える、、、これが国益に適うかは疑問だが、米国の第二次大戦史もその流れにある(戦勝国では戦時中のプロパガンダがそのまま生き残るから)。 しかし、これは他国がとやかく言うことではない。 内政問題だからです。
日本の政治家は米国がそういう状態にあることを認識したうえで、慎重に発言すべきです、、国民益のために。