富士山が噴火した際、周辺住民を危険度に応じて段階的に避難させる計画がまとまりました。避難対象者はあわせて７５万人に上ります。
３００年は噴火していない富士山。しかし、過去３０００年の間にはおよそ１００回の噴火があったとされています。
静岡・山梨・神奈川の３県は６日、避難計画を公表し、溶岩流や火砕流などにより、最大でおよそ７５万人が避難の対象となると公表しました。最も深刻な被害が予想される静岡県では、最大で５８万人が避難の対象となり、うち５０万人が地元ではなく、他の市町村に避難すると想定されています。
１９８６年に伊豆大島の三原山が噴火した際は、全島民が避難しましたが、その人数は１万人。１０万人を超える規模の避難は、国内では例がありません。
「富士山が噴火するとなったら、パニックになるのは間違いない。避難計画の周知を徹底していく」（富士市 防災危機管理課 佐野元洋さん）
関係自治体は今後、溶岩流の到達があり得る市役所機能の移転問題や、避難の際の渋滞の問題など、避難計画を実行に移すための準備が求められます。
