2/2（日）日経新聞。
2021年度を目途に、各省庁が使う情報システム維持費を1,200億円以上減らす計画。
１面だけど、随分と小さな記事だ。
かつて小泉政権にて、片山虎之助総務大臣が前面に出て、
同様な計画を立てたときには、
主要紙１面で大きな記事になっていた。
その後、片山虎之助は唐突に更迭されて、
その計画は突然うやむやになった。
（誰かが裏工作したからに違いない）
そんなことがあったので、
各紙ともまともに取り合わなかった可能性がある。
が、ＴＰＰをやるってのなら、
もっとでっかい記事にしてやらないと、米国ＩＴ企業はオモロクないだろう。
主要紙の資本はすでに米国筋に牛耳られているというのなら、
どーしてこんなに小さな記事なのだろう。
不思議だ。
これは、闘いの前の静けさというものなのだろうか。
今度は、小泉政権のときみたいに、そうは問屋は降ろしてくれない気配がするが。
ＰＳ：最近ＷＢＳを視ていると、日米双方のＩＴ会社がしのぎを削るように
ＣＭを流してる。オイラはそれを、生温かい目でみているのだけど。
