（世界同時株安はゴールドマンのシナリオ通りか？その①を先に読んでください。）
ゴールドマンの弱気リポート
あまり報道されなかったが、先週末は米雇用統計の発表と同時に、ゴールドマン・サックスから「米国株は高過ぎる」という内容のリポートがリリースされた。実物を見ていないので報道から推測するしかないのだが、そのリポートの中で「Ｓ＆Ｐ５００はあらゆる基準から見て非常に割高」であり、「ＰＥＲ（株価収益率）の上昇による株価の水準訂正は難しい」といったアナリストの御託宣が書かれているようである。株価急落の真犯人は、このリポートとみて間違いないだろう。
このゴールドマンの弱気リポートは、同社の主要顧客であるヘッジファンドの援護射撃をする狙いがあったのではないか。というのも、年末までの主要先進国の株価の急騰で、踏み上げを食らったヘッジファンドが相当あったからである。もちろん、それでもうかったヘッジファンドもあったはずだが、やはりヘッジファンドは下げでもうけるのが本分。タイミング的にも売り仕掛けが功を奏するころ合いではあった。
ヘッジファンドの援護射撃
現在、Ｓ＆Ｐ５００のＰＥＲは予想ベースで１５．５倍（日経平均は１６．４倍）だが、ブルームバーグによると、過去５年間の平均値は１４．１倍。どうやら現在のＳ＆Ｐ５００は過去の平均値よりもＰＥＲベースで「１割ほど割高」だとゴールドマンのアナリストは言いたいようである。
しかしながら、オバマ政権は今年１１月の中間選挙までに、選挙対策を兼ねて法人税の大幅引き下げを計画している。昨年公表された民主党案によると、現在３５％の税率を２８％まで２割引き下げ、さらに製造業に限っては中国とほぼ並ぶ２５％まで引き下げるという。
これが実現すると、米国株のＰＥＲはざっくり２０～３０％下がる。具体的には１２～１３倍程度になるわけで、割高どころか割安になる計算だ。こうした減税期待もあって、Ｓ＆Ｐ５００は１５日に早くも年末に付けた史上最高値を更新した。
＜株式新聞1月20日号より抜粋＞
GSのリポートのままにヘッジファンドが目標を定めているとしたら
下値の目処は10％安程度ということになる。
添付しているS&P500の日足チャートでは
10％安は赤いラインの1665ドルだが、
それまでに以下①~⑨のようなテクニカル上の抵抗がある。
①90日線
②昨年10月9日安値と今年1月2日高値の61.8押し
③一目均衡表の雲の下限
④2012年11月15日を起点とするトレンドライン
⑤昨年10月9日安値と今年1月2日の高値の半値押し
⑥昨年10月9日安値と今年1月2日の高値の61.8押し
⑦200日線
⑧昨年10月9日安値と今年1月2日の高値の76.4押し
⑨三尊（ヘッド＆ショルダー）の目標値
S&P500の直近高値は1850ドルで安値は29日の1770ドルで４.4％安。
10％安にはまだまだだけれども、チャートを見るとかなり底堅い印象を受ける。
ちなみにNYダウは金曜に直近高値から5.8％安まで下落。
ここから10％安まで進むのか、
途中の抵抗（①～⑨のサポート）でとまり反発していくのかは、
これから発表になる米経済指標や各国中銀などの対応で
市場心理が回復するかで決まってくる。
（※ダウは30銘柄、S&Pは500銘柄で構成される株価指数）
