「政府は十四日の経済財政諮問会議で農業改革を論議した。」「福田康夫首相は『日本の自給率が四割を切っているのは危機的なことだ。しかし新しい農業構造を構築するチャンスだ』と述べた。」「若林正俊農相は、民間議員が農業改革の具体策として求めた二十年を超える定期借地権制度について、『創設したい』と表明した。」（日経新聞１５日朝刊）
今の日本農業は高齢者・兼業農家の地代を無視し、人件費も無視した献身的な努力によって支えられている。
今の農家の生活が成り立つ仕組み作りなくして、別な所での解決はない。株式会社の参入で自給率の向上が出来るとは考えられない。
