【投資脳のつくり方】日産自動車、３割減益

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

決算発表もいよいよクライマックスに差し掛かってきました。
焦点もハッキリしてきたいま、今年何がパフォーマンスを決めるか
しっかりと分析する必要があります。
私は「バリュー株」が投資の中心テーマになるのでは、と思っています。

それでは、「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。


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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．日産自動車、３割減益

２．米欧小売り、新興国に活路

３．購買意欲、掘り起こしてこそ

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１．日産自動車、３割減益


　●日産自動車が長期の成長戦略に大きくカジを切る
　●中期経営計画の目玉は、電気自動車と1台26万円の超低価格車
　●あえて他の大手が本命視しない新事業に注力する狙いは？

日産自動車は長期の成長戦略に大きくカジを切る。
13日に発表した5カ年中期経営計画の目玉は、電気自動車と1台26万円の超低価格車。
「いずれも今は全くない市場。だが、一度成功すれば世界には大きな潜在市場がある」とゴーン社長は、並々ならぬ意気込みを示した。

なかでもインドやロシアなど新興国では、
販売台数を2012年に2.3倍の年180万台に増やす。これは、あまり違和感はない。
やはり、ポイントは電気自動車だろう。電気自動車は、心臓部のリチウムイオン電池。
本格的な普及は2020年以降とされ、トヨタ自動車はハイブリッド、
他メーカーもディーゼルエンジンに注力してきた。
こうした流れを2020年以降の戦略にあわせてきた。

日産自動車は、ゴーンマジックと呼ばれた過去に比べ、
数年単位で株価は軟調な展開だ。こうした戦略が株式市場を動かすか。
眼を見張る新機軸を打ち出した点は評価できる。
が、これを持って買いにはならないだろう。

短期的には新興国市場の戦いで日産自動車が勝てるかどうかに
注目がどうしても集まってしまうだろう。


２．米欧小売り、新興国に活路

　●米欧の大手小売りがロシア・東欧に進出
　●米ウォルマート、仏カルフールなど　
　●各社は新興国への出店を加速して事業拡大を急ぐ方針

米欧の大手小売りが購買力が高まっているロシア・東欧やアジアなど
新興国で稼ぐ構図が鮮明になってきた。
ウォルマートなど1兆円規模で利益を稼ぐ企業は、今後の成長を考える上で、
新興国を除いては考えられない。

一方で、ウォルマートは、米国内の消費低迷を受け、
年300店以上の出店ペースを今後3年間は年200店前後にとどめる。
実際、同社が13日に発表した08年2-4月期決算によると、
増収率は米国内の6.7％増に対し、海外は22.0％増と高い伸びを示している。
特に、ブラジルやメキシコなど、中南米が伸びている。

ウォルマートの株価は、90年代後半に株価が一気に上昇してから横ばいが続いている。
しかし、直近数ヶ月間のパフォーマンスはきわめて良好だ。
3ヶ月で見ると、S&Pがほぼ横ばいの中、10％以上のプラスとなっている。

日本企業も海外に進出が始まっている。
しかし、世界企業はすでに10数年、場合によっては、
それ以上前から準備をしてきている。
そして、そのインパクトは日本企業よりも大きい。
海外企業に直接ADR等に投資をするのも手だ。


３．購買意欲、掘り起こしてこそ

　●消費、低迷ではなく偏在
　●インターネット経由の消費は５年で3倍に
　●ヴィレッジ・ヴァンガード、ニトリなどにヒント

消費がなかなか盛り上がらない、という記事が目立つ中、
堅調に消費を伸ばしている企業がある。
例えば、ジャスダック市場に上場、国内200店以上で書籍や雑誌を売る
ヴィレッジヴァンガードコーポレーション。

同社の既存店売上高（前年同月比）は、4月で86ヶ月連続でプラス推移だ。
同社代表の菊池敬一氏は、理由を
「店長らが陳列や店頭広告に工夫をこらし、衝動買いを誘っている」と語る。

同社は愛知県に本社がある。私が名古屋出身ということもあり、
実際に店舗などを見たこともある。
同社ホームページには、たしかに購買意欲をそそる商品が並んでいる。
（http://vgvd.jp/　）

また、08年2月期に21期連続の増収増益を達成した、
家具やインテリアの大手チェーン、ニトリの似鳥昭雄社長は、
「消費者は買い控えているのではなく、魅力的な提案を待っているだけ」と語る。

しかし、ヴィレッジヴァンガードにしろ、ニトリにしろ、
株価は直近こそ全体相場が上昇する中で大きく上昇しているものの、
ここ数年伸び悩んでいる。業績好調企業の株価はいつ復活するのか。
今まで相場を牽引してきた外需企業の業績に変調が見られ始めたなか、
内需企業は相場の中核になる可能性がある。


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