揺れる米経済指標、日本株への影響は 市場の見方

[そら豆の株予報さん]

米国の景気動向を巡り、米国市場だけでなく、東京市場でも関係者の見方が揺れている。10日発表の2013年12月の米雇用統計が市場予想を下回り、景気の不透明感はいったん強まった。一方、その後発表の13年12月の米小売売上高は堅調で、15日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は「大部分の地区と業種で拡大が続いた」と総括した。米景気の先行きや日本株への影響を市場関係者に聞いた。

「回復基調に変わりない　日米の株高続く」

桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト

　13年12月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったのは調査期間に寒波が襲来した影響が大きい。12月の米小売売上高やベージュブックは、米景気の小幅な改善を示している。可処分所得の拡大を背景に個人消費は数量ベースで今後も２～３％の伸びが続き、米景気は底堅い展開となるだろう。

　今月末に発表の13年10～12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は強い数字を予想している。年末商戦での個人消費の伸びが期待できるほか、昨年末に投資減税終了前の駆け込み需要があった設備投資の伸びも見込めるだろう。これまでは在庫の増加が成長率を押し上げている面が大きかったが、10～12月期は国内の最終需要が伸びるとみている。

　米景気の回復を背景に米国株の上昇基調は続き、日本株の支えになるだろう。円相場の下落という上昇要因も加わる日本株は、米国株以上の上昇が期待できる。１月は12月以上に寒波の影響が出ており、１月の米雇用統計も市場予想を下回る可能性がある。日米の株価を押し下げかねないが、景気の底堅さは変わらず株安は一時的となるだろう。

「投資が伸び景気改善　日本株はいったん調整」

門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部長

　2014年の米国経済の成長率は13年よりも高まるだろう。13年初めの「財政の崖」問題が今年はなく、昨年中の超党派での財政協議の合意が米景気にプラスに働く。これまでの景気回復は消費や住宅などの個人部門に支えられていた面が大きかったが、財政面の不透明感が払拭されて投資の伸びが期待できるとみている。

　13年12月の米雇用統計が市場予想を下回ったのは寒波の影響という特殊要因が大きく、12月の米小売売上高や１月のニューヨーク連銀景気指数は良好な結果だった。米国の景況感は想定よりも強いイメージだ。米景気の回復を背景に米国株は徐々に上昇基調を加速させていくだろう。一般的に大統領選の前の年は株価が上昇するといわれている。大統領選は16年だが、14年11月の中間選挙の前くらいから株価の上昇に弾みが付くと予想している。

　米国株の上昇は日本株の下支え要因になる。ただ４月に消費税率が引き上げられるため、消費などの反動減への懸念から２～３月に日経平均株価は今年の安値となる１万5000円程度まで下落する可能性がある。増税後の影響が最小限にとどまれば日本株は再び上昇基調に転じ、法人実効税率の引き下げが決まれば、11月あたりに再び１万6000円を目指す展開となるだろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）より〕

[R.E.E.Tさん]

景気敏感株の米国：インテルの決算結果に期待してます。

 

日本市場にも影響が大きいので。

 

[そら豆の株予報さん]

R.E.E.Tさん

そうです、インテルも明日早朝でした。

アナリスト予想は売上高が前年同期比1.5％増の137億ドル、

1株利益が0.52ドル（前年同期は0.48ドル）ですがどうなるでしょう。

ここからはアメリカの大手の決算が続きますね。

27日のアップルや、29日のFacebook、

5日のツイッターなども楽しみです。