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~日経電子版の記事より~
社内保育所 政府、補助拡大の条件に
政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年4月から導入する。現在は5年限りの運営費補助を、定員の4分の1以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱だ。保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。
15年度から市町村が認可する企業内保育所を対象に新たな公費補助を始める。認可保育所に準じた職員配置や設備で、定員の3分の1~4分の1を地域住民に開放すれば、無期限で国と自治体から補助を受けられる。
新制度で企業内保育所が増えれば、勤め先でなくても自分の住む街の企業内保育所に子どもを預けられるようになる。
これが取り上げられるかどうかが問題ですがね・・・