株、波乱の新年相場 市場関係者の見方

[そら豆の株予報さん]

東京株式市場では６日、2014年の取引が始まった。昨年末の上昇の反動などによる利益確定の売りなどが膨らみ、日経平均株価は下げ幅が一時400円を超える波乱の新年相場となっている。日本株の展開をどうみるか、市場関係者に聞いた。

「ＦＲＢ議長交代に注意」

藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長

　警戒すべき材料は、２月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の交代だ。バーナンキＦＲＢ議長から交代する見通しのイエレンＦＲＢ副議長が市場の信認を得られるかどうかは未知数。ＦＲＢ議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に代わった1987年にブラックマンデー（株価暴落）があった。市場が新議長を「頼りない」と判断すれば、米長期金利の上昇が進み、米株式相場の下落を招きかねない。米国での大幅な金利上昇は新興国経済にも打撃を与える。

　もっとも外国為替市場での円安基調は続くとみられ、株式相場を支える。企業業績の改善で、日経平均の予想ＥＰＳ（１株利益）は1000円超になるとみている。バリュエーション（投資尺度）からは株価にまだ上昇の余地はある。日経平均株価は、３月末までに１万7000円に迫る場面があるだろう。

「輸入物価の上昇で消費停滞も」

河合達憲・カブドットコム証券チーフストラテジスト

　米長期金利は足元で３％台に上昇する場面があり、日米金利差は拡大する傾向にある。外国為替市場では円安基調が続くとみられる。東京株式市場で輸出関連株の買い材料になりやすい半面、日本経済をみると輸入物価の上昇をもたらす。資材価格高などを通じ、国内の物価は上昇しやすくなる。コスト・プッシュ型のインフレ基調が強くなれば、消費活動が停滞する可能性もある。

　１日発表の13年12月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の結果が思わしくなく、中国景気の改善一服が日本株を押し下げている面もある。安倍晋三首相による靖国神社参拝が中国の反日機運を強めやすいことや、中国が内政に問題を抱えていることから、日中関係の動向に気を配る必要があるだろう。

　３月末までをみた場合には、日経平均株価は１万8000円台への上昇を予想している。１月末から上場企業の2013年10～12月期決算の発表が控え、好業績を確認した銘柄に買いが集まるだろう。

＜日経電子版より＞