*東南アジア 都市へ成長投資 鉄道、4倍弱に延伸(2030年総営業距離)・・住宅・病院を増設
・ジャカルタの地下鉄工事、三井住友・清水建設が現地企業と
・シンガポールの鉄道トンネル、五洋建設が受注
*東芝や東北大 飲む・貼る病気センサー・・データ集め予防生活
・東芝が強みを持つMEMS(微小電気機械システム)技術を生かし、腕時計や体に張り付けたりするタイプのセンサーを開発 医療機器大手の日本光電・新潟大学・早稲田・東北学院も参加、国も資金援助
*東京五輪 雇用創出 121万人 経済効果20兆円 民間試算
*ボーイング「737」増産 格安航空に根強い需要 2017年には現在より9機多い月産47機
*ホンダ 初の100万台超の103万台を目指す 14年度国内販売 新型6車種投入
*カシオ iphone連動スポーツ腕時計 北米で発売
【エコノホーカス】実質金利低下(-0.9%) 際立つ日本・・昨夏からマイナスに
・13年4月に日銀による金融緩和の開始で全国消費者物価指数(CPI)は上昇に転じ、日銀が国債を買い入れて長期金利の上昇を抑えた結果、実質金利はマイナスになった
14年度の政府見通しでは、CPIは1.2%程度の上昇なので当面はマイナス圏で定着する見込み
・企業の設備投資には有利だが、中期的な期待成長率が上がり、需要拡大が続くという見通しを企業が持つことが必要
・実質金利の低下が金融資産の価値を刺激する効果は国を問わずに鮮明・・米国では2割、ドイツでは3割伸びた
・実質金利が日本で低く、米国で高い状態が続けば「円安圧力が生じる」
・14年は、実質金利の低下がどれだけ企業の投資活動につながるかが、持続的な景気回復のカギを握る
≪実質金利=長期金利-物価上昇率≫
騰落レシオ 101.73% 売買代金 2.20兆円 日経平均VI 22.84
長期国債利回り 0.735% 日経平均採用銘柄PER 16.63 原油 71250円