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Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が、ＥＵ（欧州連合）の格付けを最上級格「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に一段階引き下げました。ここ数年のソブリンリスクの結果、財務基盤が悪化するとともに、加盟国の結束が弱まっているというのが理由です。
個人向け社債投資の観点からは、
そもそもユーロ建て個人向け社債の販売がほとんど無いので、
足元での影響は限定的かもしれません。
欧州危機もいつ再燃するか分かったものではありませんが、
早く落ち着いて、ユーロ建て個人向け社債も
安心して買えるようになってもらいたいところです。
なお、既発債では、ユーロ建て債券の取り扱いがだいぶ復活してきています。
たとえば、主なところでは以下のようなユーロ建て既発債の取り扱いがあります。
野村證券 ドイツ国債／フランス国債
大和証券 なし
三菱ＵＦＪＭＳ証券 ドイツ国債／フランス国債
みずほ証券 フランス国債
ＳＭＢＣ日興証券 フランス国債
SBI証券 欧州復興開発銀行
楽天証券 なし
マネックス証券 なし
カブドットコム証券 なし
安藤証券 スペイン国債／イタリア国債
エイチ・エス証券 ドイツ国債／フランス国債／スペイン国債／イタリア国債／ベルギー国債／アイルランド国債／オーストリア国債／オランダ国債／フィンランド国債
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ＥＵ、最上級格付けを失う－Ｓ＆Ｐが団結力の弱まり指摘
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は20日、欧州連合（ＥＵ）の信用格付けを最上級から引き下げた。加盟国間の団結力の弱まりと財務プロフィルの悪化を指摘した。
発表によると、Ｓ＆ＰはＥＵの長期格付けを「ＡＡ＋」と、従来の「ＡＡＡ」から１段階引き下げた。短期格付けは「Ａ－１＋」で据え置き、見通しは「ステーブル（安定的）」とした。「格下げはＥＵ加盟28カ国全体の信用力が低下したとの当社の見解を反映している」と説明した。
ここ数年のソブリン債危機の間にフランスやイタリア、スペインなどの加盟国が格下げされた。ＥＵ予算への拠出国の平均格付けはＳ＆ＰがＥＵの長期格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした2012年１月来、「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に低下したとＳ＆Ｐは指摘した。
Ｓ＆Ｐは「ＥＵの財務プロフィルは悪化し、加盟国間の団結力は弱まったと思われる。予算協議では異論が多くなり、一部の加盟国からＥＵへの支援に対するリスクが高まっているとみられる」と分析した。
(Bloomberg, 2013/12/19)
