7～9月期の実質GDP伸び率が速報値の+1.9％から+1.1％に大幅下方修正されましたが
これは景気が一向に回復の兆しを見せていないことを意味しており
円安・株高のお蔭で景気が回復傾向にあると錯覚し易い状況ではないかと思います。
また個人消費の伸びも鈍く
このままでは来年の消費税増税が個人消費の低迷に拍車をかけることにもなりかねません。
ただ皮肉なことに景気の回復が遅れても
株価は日銀の異次元緩和継続や追加緩和策による円安でさらに上昇する筈で
その理由は米国の量的緩和策を思い起こせば容易に理解出来ます。
つまり米国はリーマンショック以降、QE政策によって育まれた過剰流動性相場が
景気回復のレベルを遥かに上回る株価の上昇を実現させました。
それと似た現象が来年以降東京市場でも起こるとすれば
2014年の日経平均株価が20000円を遥かに超えても何等不思議ではありませんし
それも単なる通過点に過ぎないと思います。
ただ幾ら円安とはいえ輸出企業の株価が重点的に騰がるとは限りません。
現に1ﾄﾞﾙ103円になってもトヨタの株は一向に上がりませんし
むしろ情報・通信セクターの方が余程買われている様に思います。
恐らくそれは日本の経済構造が外需型から内需型に変貌した所為かも知れません。
無論1ドル110円台になれば自動車産業も投資対象として魅力は増すのでしょうが
少なくとも外国人投資家は
先ず「テクノロジー」「選択と集中」「グローバル戦略」などに注目しますから
テクノロジーに優れた情報・通信セクターに魅力を感じるのは当然のことだと思います。
何れにしても株式投資に首を突っ込んでいる私達にとって
理由はどうであれ株価が上がるのは素直に嬉しいことですが
国民一人一人にとっては度重なる公共料金の値上げと増税に見合う所得の上昇がなければ
喜ぶのは大企業だけという矛盾と不満が残ります。
政府は「国の経済は元気を取り戻しつつある」と考えている様ですが
個人的な実感は株価が上がったことと公共料金の値上がりが止まらないことくらいです。
通常自国の経済に量的緩和の効果が表れるまで1年程度かかると言われていますから
まだ若干猶予期間はありますが
米国と同じ道を歩むとすれば2014年の日本は「理由なき株高」になる可能性が高いと思います。
ならば今のうちに成長株をたっぷり仕込んで置けば2年後の資産10倍も夢ではなさそうですが
それほど株価が上昇すれば不労所得に50％くらいの税が課せられるかも知れませんね
