ミクシー同様日本株売られ
2013年12月11日
米財政問題解消で、今晩は株価上がるのだろうか？
日本人は売っているけど、またはめられる。
〔外為マーケットアイ〕ドル102円後半、米雇用統計が額面通りなら12月の緩和縮小も
軽自動車税、増税なら販売に影響＝日産自 副社長
軽自動車税を年1万0800円に引き上げ、15年4月以降の新車が対象＝自民税調幹部会
企業物価指数、11月は前年比2.7％上昇 08年10月以来の伸び＝日銀
中国・香港株式市場・寄り付き＝続落
11月の韓国失業率は2.9％、過去最低水準＝統計局
ビール類13年出荷、9年連続での前年割れが濃厚 漸減傾向に歯止めかからず
機械受注10月、3カ月連続で8000億円台乗せ 増加業種に広がり
日銀が国債買い入れオペを通告、対象は残存10年超＝2000億円
10:26am
日銀が国債買い入れオペを通告、対象は残存1年以下＝1100億円
ウクライナの債券と通貨が下落、政治不安強まり債務返済に懸念
ビール系飲料課税出荷量、11月は前年比‐5.2％ 2カ月ぶりに減少
米ＴＰＡ、2014年初めに復活＝下院議員
小幅な株安・円高、「ボルカールール」は影響薄＝午前の東京市場
オバマ米大統領が財政合意を歓迎、議会に可決促す
米議会の財政合意、軍事費と連邦政府職員の年金を削減＝上院予算委員長
東京株式市場・寄り付き＝続落、円安一服で輸出株に売り先行
外為マーケットアイ〕ドル102.80円付近、内閣府「機械受注に緩やかな増加傾向がみられる」
外資系証券経由の注文状況は差し引き500万株の買い越しとの観測＝市場筋
米議会の財政合意、歳出強制削減の幅を2年間で630億ドル縮小＝民主党上院側近
〔外為マーケットアイ〕ドル102円後半、年内テーパリング観測後退で米長期金利低下
ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、対ドルで6週間ぶり高値 ＦＲＢの12月緩和縮小観測後退で
米財政協議が2年間の予算で合意、1月15日の政府機関閉鎖回避へ＝側近
〔外為マーケットアイ〕きょうの予想レンジはドル102.30―103.30円、株価と米長期金利の両にらみ
日経平均 15,529.28
-82.03 -0.53%
香港 ハンセン 23,570.45 -173.74 -0.73%
台湾 加権 8,442.28 -1.11
-0.01%
市場 限月 現価(ドル) 前日比
NYMEX原油先物 期近 98.51 -0.07
NYMEX金先物 12月限
1262.4 -2.5
NYMEXプラチナ先物 1月限 1388.7 -6.4
NYMEXガソリン 期近 2.6829 -0.0103
主要通貨 対円レート
米 ドル (USD) 102.820000
ユーロ (EUR) 141.408005
英 ポンド
(GBP) 169.035995
スイス フラン (CHF) 115.814003
カナダ ドル (CAD) 96.990898
オーストラリア ドル (AUD) 93.926102
ニュージーランド ドル (NZD) 85.190399
タイ バーツ (THB)
3.215510
シンガポール ドル (SGD) 82.312401
フィリピン ペソ (PHP) 2.326840
香港 ドル
(HKD) 13.259400
台湾 ドル (TWD) 3.477790
中国 元 (CNY) 16.934299
南アフリカ ランド
(ZAR) 9.976710
（ロイターより抜粋）
4件のコメントがあります
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daikonさん
こんにちは。
ここでも述べたように、米国の上院で債務上限問題に道筋ができたようです。
上下とも通るようですので、２年間はこの問題で悩まされないでしょう。
茶会の負けです。
こんにちは。
今朝のラジオニュースでは、ボルカ―ルールはゆるやかな規制内容と受け止められたと言っていました。
たしかに、そう思います。
米国株価に対する影響は、FRBの緩和策縮小の話の方が大きいでしょうね。
また、来年に入ると債務上限問題が意識されると思います。
* ボルカールール最終案、銀行の自己勘定取引や利益追求を目的とする投機的取引を総じて禁止
* マーケットメーカーとして顧客のために行う場合、リスク負うことは容認
* トレーダーの過度なリスクテイクに対する多額の報酬の支払いを禁止
* 国債に関する自己勘定取引規制の適用除外範囲は拡大
* カバード・ファンド、ヘッジファンドのみが対象となるよう定義変更
* 全面実施期限は２０１５年７月、当初予定から１年延期
［ワシントン １０日 ロイター］ -
米規制当局は１０日、銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカールール」の最終案を公表した。銀行の自己勘定取引や利益追求を目的とする投機的取引を総じて禁じており、規制の中核部分を厳格化した。
顧客向けもしくはリスクヘッジのための取引を厳密に区別しており、銀行に対しては投機目的のものを正当な取引と偽っていないか証明を義務付ける。
背景には、「ロンドンの鯨」事件と呼ばれるＪＰモルガン・チェース のデリバティブ巨額損失のような問題の再発を防ぐ狙いがある。
ボルカールールでは、リスクの高い取引を禁じる一方で、リスクヘッジや証券引き受け時、マーケットメーカー（値付け業者）として顧客のために行う場合にはリスクを負うことを容認。この例外規定が最大の争点となり、当局は規制案の取りまとめに数年を要した。
最終案では、マーケットメーキングや顧客向けにポジションを取ることを認めるが、銀行の持ち分が「目先の妥当な顧客需要見通しを越えない」範囲で認めるとしている。
最終案では、包括的なヘッジを行うポートフォリオ・ヘッジと呼ばれる取引についても規制を強化している。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルエンバーグ総裁は声明でボルカールールでは「過去に投機的取引で巨額損失を出したいわゆる『マクロヘッジング』を禁止する」としている。
さらにルールの確実な順守に向け、大手金融機関の最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内で適切なプログラムを実施していることを証明することも義務付けられた。
また、トレーダーの過度なリスクテイクに対し多額の報酬を支払うことを禁止。報酬が「禁止される自己勘定取引の見返りを与えるものになってはならない」とした。
一方、国債に関する自己勘定取引規制の適用除外範囲は拡大された。欧州などの反発を受けて、米国債だけでなく外国国債も適用を除外される。
また、最終案では「カバード・ファンド」の定義が緩和された。
銀行によるヘッジファンドとプライベート・エクイティー（ＰＥ）に対する投資について、投資総額がファンドの総資産の３％、および銀行の中核資本の３％を超えてはならないとする規則があるが、対象となるいわゆるカバード・ファンドの定義が広過ぎるため、証券化ローンや合弁会社なども対象となるとの反発が出ていた。
最終案ではカバード・ファンドの定義を狭め、ヘッジファンドとして運用されていると見られるファンドのみが対象となるようにした。
さらに、全面実施期限を２０１５年７月まで当初予定から１年延期されることが盛り込まれ、さらなる延期も可能、とされた。
ただ、当局が実際にどのように銀行の取引を監視するのかをめぐっては不透明感が強い。タルーロＦＲＢ理事も「最終案は２０１１年当時の提案より著しく簡素化されることを自分を含めわれわれの多くが望んでいたが、やや簡素化された程度だと認める必要がある」と述べており、当局者もボルカールールは複雑との認識を示している。
国際法律事務所ポール・ヘイスティングスの規制関連弁護士、ケビン・ペトラシック氏は最終案について、規制当局はかなり厳しい姿勢を示しているが、「どの程度厳格に実施、運用されるのかは不明」としている。
大手金融機関はすでにボルカールールの導入に備え、影響を受けると予想される事業を縮小している。ただ、実際に導入されれば、当局の取り締まり具合によって、ゴールドマン・サックス
やモルガン・スタンレー などの大手投資銀行の収入減につながる可能性があるとみられている。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）
のモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日の記者会見で、ボルカールールの下で禁止される事業からの撤退にかかった費用は最大５億ドルに達したことを明らかにした。
ただ「最終案で何かが大きく変わったわけではない」とし、バンカメが今後は新たな措置を講じる必要はないとの見方を示した。
ボルカールールの適用は、ＦＲＢの割引窓口の利用あるいは他の政府系機関からの資金調達が可能な銀行に限られる。ジェフリーズなどこうしたアクセス権を持たない金融機関は、ヘッジファンドの保有や自己勘定取引を続けることができる。
最終案はこの日に採決を行った連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の５機関すべてで承認された。
今後、ボルカールールに対し銀行業界が訴訟を起こすかどうかが注目される。業界は、過度に制限をかけるルールは市場の流動性に打撃を与え、銀行のリスクヘッジ能力が制限される恐れがあると以前から指摘していた。
金融規制強化を訴える団体ベター・マーケッツは最終案を好意的に受け止め、「金融界にとって大きな敗北」としている。
最終案への反対意見書には、最終案は膨大な量の文書にもかかわらず検討時間が３週間しかなく正式な規則制定の手続きを無視しているとの指摘や、オバマケアのウェブサイト問題を例に当局者がルール策定を急ぐ姿勢を批判する意見が記された。こうした反対意見は、ボルカールールに対し訴訟を起こす場合の有力な材料となる可能性がある。専門家は金融業界からの訴訟を想定しているが、提訴する計画を発表した団体はまだない。
企業物価指数、11月は前年比2.7％上昇 08年10月以来の伸び＝日銀
