［ワシントン ８日 ロイター］ -米議会の超党派委員会による財政協議が１３日に期限を迎える。関係者の間では、同委員会が今後２年間の予算編成方針について必要最低限の合意をまとめ、将来的に政府機関閉鎖など瀬戸際戦術のリスクが最小限に抑えられるのではないかとの期待が浮上している。
関係筋によると、同委員会は、歳出の強制削減を一部緩和し、２０１４、１５会計年度の政府機関・プログラム向け予算を１兆ドル前後とすることで合意する可能性がある。
合意が成立しても、連邦政府債務の拡大にはほとんど歯止めがかからず、春先には再び債務上限の引き上げが問題になるとみられるが、これまで迷走を繰り返してきた予算審議に一定の秩序が戻るのではないかと期待する声が出ている。
ポトマック・リサーチ・グループの政治担当チーフストラテジストは「合意がまとまれば、非常に良いニュースだ。議会で予算危機が発生する可能性が大きく低下する。経済が予想外に上振れする可能性も高まるだろう」と指摘した。
８日には上院議員２人が、２年間の予算編成方針で近く合意が成立するとの見通しを表明。超党派委員会に参加する共和党のロブ・ポートマン上院議員はＡＢＣの番組で「週内に」合意が成立する可能性があると述べている。民主党のダービン上院院内幹事も、協議が「正しい方向に向かっている」ことを明らかにした。
＜最終調整が続く＞
関係筋によると、超党派委員会は、歳出の強制削減の一部（年３００億─４００億ドル程度か）を緩和し、手数料収入の拡大や他の節約手段の導入を図ることで合意する可能性がある。
具体的には、１）航空会社から徴収する空港警備料を２倍に引き上げる、２）連邦政府職員の年金拠出の職員負担分の比率を引き上げる、３）政府が保有する通信電波の売却入札を実施する──といった案が検討されている。
ただ、民主党は年金の職員負担分引き上げに反対。保守派の草の根市民運動「ティーパーティー（茶会）」系の共和党議員は、歳出が強制削減で定められた９６７０億ドルの上限を超える恐れがあると反発しており、１３日の期限に向けて最終調整が続いている。
一部では、超党派委員会の合意が成立すれば、大規模な赤字削減に向けた大型合意（グランドバーゲン）の可能性はなくなるとの見方も出ている。
責任ある財政運営を訴える無党派組織コンコード・コーアリションのエグゼクティブディレクター、ロバート・ビクスビー氏は「オバマ政権の任期中（２０１７年１月まで）はグランドバーゲンはないだろう」と見方を示した。
