海外投資家が買い増している銘柄は？

[そら豆の株予報さん]

　2007年12月以来６年ぶりの高値を付けた日経平均株価。28日は１ドル＝102円台まで進んだ円安が追い風となったが、日経平均採用225銘柄を点検すると、５月高値時点を上回る上昇を演じているのは実は、内需株。円安なのになぜ内需株が上がるのか。海外投資家の動向からヒントを探ってみたところ、意外な理由が浮かんできた。

　28日朝、財務省が発表した週間の対内・対外証券投資売買契約によると、海外投資家は日本株を４週連続で買い越した。買越額は7075億円と引き続き海外マネーが株高を支える構図が鮮明になった。

　資金が向かっている先をたどると、意外な姿が見えてくる。円安を追い風に上昇してきたにもかかわらず、トヨタ自動車など円安の恩恵を最も受ける自動車株の上昇は小幅。５月高値を上回る上昇ぶりを見せているのは「通信」や「サービス」といった内需株が多いのだ。

　例えばセコム。22日に年初来高値を更新し、28日の終値は５月22日を15％上回る水準。景況感が改善し、機能を高めた保守サービスなどの需要が伸び、今期最高益の見通し。通信では積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進めるソフトバンクにとどまらず、ＫＤＤＩも５月高値を上回って11月下旬に年初来高値を更新している。

　通信・サービスに共通するのは、内需株の中でも「来春からの消費増税の影響も小さい」（大和証券の野間口毅株式ストラテジスト）点だ。通信料や保守サービスは定期で生じる需要で、高額品や消費財のように「買いだめ」ができないもの。こうした業種に海外マネーが流れる背景には、米景気や新興国の先行きがやや不透明な輸出株は円安を考慮しても「現時点で積極的に上値を追うのは難しい」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）。相対的に手堅い分野へ資金を振り向ける投資家の計算が透けて見える。

こうした状況を先回りする動きも、通信・サービス株の上昇に弾みを付けているようだ。アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジストは「海外の長期投資家による資産配分は１月からが本番。それを見越したヘッジファンドなどの短期資金が流入している」と読む。消費増税の影響に懸念を捨てきれない中長期志向の海外投資家のスタンスを映し出しているといえる。

　もっとも、米景気の足取りがしっかりすれば、輸出株に資金が戻ってくるという見方もある。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、最近の米景気指標には改善も多く、「米緩和縮小の議論に現実味が出るほど回復が鮮明になれば、主力の輸出株の出遅れ修正も本格化する」と話す。

　６年ぶり高値を更新したものの、高揚感はさほど高まっていない東京株式市場。銘柄選別を強める海外投資家の懸念が晴れるまでは日本株は「適温上昇」の範囲にとどまるかもしれない。

（日経電子版より）