来週の日本株は値固め…（ロイター）

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来週の日本株は値固め、世界的なリスク選好続くが過熱感も意識

［東京　２２日　ロイター］ -来週の東京株式市場は、値固めの展開が予想される。世界的な過剰流動性を背景とするリスク選好の流れは変わらないものの、足もとの急ピッチな上昇で日経平均には高値警戒感が出始めている。２８日の米感謝祭にかけて海外勢の勢いが鈍化する可能性も否めない。円安による企業業績の上振れや経済対策への期待が支えとなり、大きくは崩れにくいが、目先の材料出尽くし感もあり一進一退の値動きとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは１万５１００円─１万５７００円。

イエレン次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の緩和継続発言をきっかけに投資家のリスク許容度が上昇。足元で世界的な過剰流動性相場が加速している。米ダウ平均は１万６０００ドルを突破し過去最高値を更新。日経平均も２２日、取引時間中としては半年ぶりに一時１万５５００円を回復した。市場ではグローバル投資マネーの株式への流入傾向は当面変わらないとの見方が多く、日本株についても「海外勢が本腰を入れて買い始めれば相場に勢いがつく。背景には先高期待の強さがあり短期上昇では終わらない」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）と強気の声が出ている。

直近の東証データが示す通り、週間ベースでは過去最大級の個人の売りを海外勢の買いが吸収する構図が鮮明だ。５月高値の信用期日や株式等の軽減税率廃止など個人が株式を売った理由ははっきりしている。信用期日は通過したが、軽減税率廃止を控えた処分売りは１２月中旬まで続くとみられている。ただ、「流動性を重視する海外ファンドにとって、理由の分かっている売り玉は買いのチャンスに映る」（大手証券）という。個人の売りが海外勢に絶好の買い場を提供しているともいえる。

日本株はファンダメンタルズでも特段の割高感はない。為替市場で１ドル１００円が定着すれば輸出企業の下期業績は上振れが濃厚になる。予想ＰＥＲなどからみれば米国株との比較で割安感も出てくる。米クリスマス商戦への期待感も高まる時期であり、株価が大きく下げる材料は見当たらないが、懸念されるのは足元の過熱感だ。

日経平均は２週間で１３００円近くの上昇値幅を記録している。先物主導の株高で裁定買い残も積み上がった。大和証券投資戦略部シニアストラテジストの壁谷洋和氏は「５月高値（１万５９４２円６０銭）が接近し、利益確定売りが出始めている。何らかのきっかけがあれば裁定解消売りが株安を強めることもあり得る。ここから一本調子の上昇は期待しにくく、売り買いが交錯しそうだ」との見方を示している。２８日の米感謝祭にかけて海外勢が休暇に入り、買いの勢いが鈍ることも懸念される。

スケジュール面では２６日に１０月米住宅着工件数（商務省）、９月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数など注目度の高い住宅指標が発表される。国内では２９日に１０月鉱工業生産が発表される。生産の回復が確認されれば、株価の下支え要因になるとみられている。