５月８日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反落する見通し。７日の米国では、証券取引委員会（ＳＥＣ）が投資銀行に対し、資本と流動性水準の開示を義務付ける方針を打ち出した。米投資銀は一段の評価損計上を余儀なくされるとの警戒感が強まっており、金融不安再燃への懸念で銀行や証券株などが売られる可能性が高い。
また、海外商品市況では原油先物相場が連日で最高値を更新し、原材料コストの上昇につながるとの見方から、化学などの素材産業や自動車など製造業からも投資資金が流出しそうだ。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物の７日清算値は１万 3960円で、大阪証券取引所の通常取引終値（１万4120円）に比べて160円安だった。同日の日経平均株価終値は１万4102円48銭。
ＳＥＣの新規制、Ｓ＆Ｐ500は１カ月ぶりの大幅安
７日の米国では、ＳＥＣがウォール街の投資銀行に対し、資本と流動性水準の開示を義務付ける方針を打ち出した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３月、金融市場のパニックを回避するため、窮地に立たされた証券大手のベアー・スターンズの救済に動いたことを踏まえ、ＳＥＣは証券会社の監督体制の見直しを進めている。ＳＥＣはこの一環として、一段の情報開示を求めるほか、投資銀行に増資を促すなどとしている。
米主要株価３指数の終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前日比25.69 ポイント（1.8％）安の1392.57、ダウ工業株30種平均は同206.48ドル（1.6％）安の12814.35ドル、ナスダック総合指数は44.82ポイント（1.8％）下落して2438.49。Ｓ＆Ｐ500は１カ月ぶりの大幅安となった。
ＮＹ原油は連日で最高値
一方、７日の原油先物相場は続伸。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物６月限は前日比1.69ドル（1.4％）高の１バレル＝123.53ドルで終えた。一時は同123.80ドルに上昇し、取引中の最高値を更新。午前に発表された第１四半期の米労働生産性の伸びが加速し、市場参加者は一段の経済成長とエネルギー需要の拡大を見込んだ。
きょうの主な決算発表予定は、午後零時に日本電波工業、午後１時台に日本通運、飯野海運、住友ベークライト、住友林業、東洋紡、旭化成、午後２時台にセイコーホールディングス、アマノ、明和地所、参天製薬、オークマ、カゴメなど。取引終了後には、トヨタ自動車、ソフトバンク、ローム、オリンパス、アルプス電気、セコム、武富士、プロミスなど。
マルハニチＨに売り、カカクコムは上昇か
昨日のダウの下げは納得がいかなかったが、規制がかかれば反転して今日も売り一色であろう、何処まで下げるかわからないが、気分が一変したことだけは間違いない。ドルはまたしても106円の壁に阻まれてしまった。しかし、原油もだぶついているのをわかっていて、減産していたOPECはさすがである。
