岸博幸氏（元経済産業省）論説より、、
（１０月）１５日から始まった臨時国会で安倍政権が公務員制度改革法案を出そうしている。これの目玉が内閣人事局の創設となっているのだが、ちょっと新聞の報道がひどすぎる。現実的には公務員制度改革は完全に骨抜きになっている。
何が問題かというと、そもそも公務員というのは制度上、身分保障されている。余程のことでも無い限りクビにならず、降格人事もない。実はこれがある限りはなかなか幹部人事で外部から人材を投入しようと思っても、そもそもみんな身分保障で残ってしまい、降格もほとんどない状態では難しいわけだ。だから今まで、どこの省でも大臣が政治主導の人事をやろうと思ってもできなかった。
（今回）内閣人事局になって、各省庁の幹部の人事を６００人規模でやると言われているが、この幹部も身分保障は残ったままなのである。身分保障が残ったままだとどうなるかというと、どの省庁でも降格人事はおきない。普通にやっていればはずされないし、クビにならないので辞めないわけだ。そういう中でいくら内閣人事局で政治主導の人事をやろうと思っても、そもそもポストがなく、結果的に順送り人事をやるしかなくなってしまう。これでは全く機能しない。
それにも関わらず内閣人事局を作るだけでなく、人事院も温存され、人事院によく相談することという法律になっている。こうなると、公務員制度改革を理由で新しい局（＝内閣人事局）が出来て、局長ポストが増えるだけである。
さらに、今回の法案では官僚の現役出向もさらに増やすという方向も明示されているので、謳い文句とは裏腹に政治主導の人事はこの身分保障の制度が残るが故に行い得ず、それに加え官僚の現役出向は増えるという、ほとんど官僚の焼け太りのような内容になっている。安倍政権で官邸は本当によく頑張っているが、当然官邸だけでは全てに目配せできないということの典型例が、この公務員制度改革と言えるが、こんな酷い内容の法案は出すべきではないし、仮に法案が成立しても、これで公務員制度改革が進むとは絶対思ってはならない。
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安倍政権で官邸ががんばってるかどうかも実は？？なのです。
なにせ衆院選大勝後そうそうに『官僚幹部人事に手をつけない』と首相自身が発言してるのですから（日経新聞のものすごく小さいニュースに有り）。
結局、先の民主党政権同様、官僚については焼け太り路線（民主党政権ほど露骨ではないけど）。
官僚主導ゆえ、経済政策については市場原理からかい離した政策が増え、潜在成長率の長期低落が続く公算が高い。
（補足） 黒田日銀総裁発言の『日本の潜在成長率は上がる』発言は、過去２０年のデフレ的政策で１％近辺まで抑え込まれた成長率が、インフレ目標政策により元に戻る（おそらく数％程度）、という意味。 上がるわけではなく、事後は数％から緩慢に低落していくでしょう。 この原因は政策のまずさなのだが、人口減少のせいにされるでしょう。 近年の人口減も成長率低迷、景気低迷、長期デフレが主因なのですが。
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さて、上記の公務員改革ですが、政治主導（国民主導）に変えていくには、、
官僚幹部は全て任期付き任用とし身分保障を外す。
その代わり、報酬を大幅に増やす（これは幹部に民間登用しやすくするためにも必須）。
幹部人事は内閣の専権事項とする（人事院など官僚機構はかませない）。
、、、、こうした措置が必要でしょうね。
ちなみに、多くの新聞では政治主導＝独裁的、という書き方がされてますがこれはおかしい。
選挙など国民の審判を受けない官僚たち（実体は東大閥のごく少数の人間）が人事含めやりたい放題になってる現状のほうが独裁的なのです。
新聞やテレビって、ほんとに国民の味方なんですかねえ（－－；
