原発廃棄物の最終処分や異常災害時のリスクを考えると、原発の長期的な経済性は必ずしも高くない。
しかし、中短期的には非常に経済的である。
長期的テーマである原発転換、エコ推進を拙速に進めれば、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇や、企業の海外移転がひどくなる。
物価上昇と雇用低迷、賃金低迷が起きやすくなる。
実際、日本の貿易は大幅赤字に転落し続け、物価はエネルギー価格を中心に上昇している。
これは低所得者には大打撃。
異常災害は５００年、１０００年オーダーで起きるので、それへの対策は拙速に進める必要はなく、５０年、１００年の長期で問題ないのです。
エコだって、まだ非効率で割高なのだから、技術開発に資金を投じても、一般への利用拡大は時期尚早なのです。
反原発、エコ推進のマスコミ論説って国民益にマイナスと思いませんか？
なぜ、あえて貧困を拡大させるような論説を張りまくるのでしょうか？ 貧乏人＝左翼支持者を増やすため？？ 日本のマスコミ論説が常に反国民益になるのは左翼思想（不合理なカルト思想）に毒されてるから？？
（補足） 現在、アベノミクスの金融緩和＝通貨増大で、通貨価値の低下＝物価上昇、労働価値（賃金）の上昇、資産価格（株価など）の上昇が起きつつある。 これは物価と同時に賃金、資産価格も上がるので、景気上昇につながる。
しかし、反原発、エコ推進を同時に進めると、物価上昇、賃金抑制の圧力もかかるので、結果的に物価上昇ばかりが際立つようになる。
物価上昇ばかりで、賃金が伸びないのは、アベノミクスのせいではなく、反原発・エコ推進のせい。
安倍政権はマスコミ論説に迎合せず、原発稼働促進、エコ利用の抑制を進めるべきではないでしょうか？
もちろん、エコの研究開発は同時並行で進めるべきだし、大地震が起きる確率の高いエリア（これも眉唾ですが詳細は省略）の原発は防護策を強化すべきですが、、
