米国株式市場は続伸

[バラの会さん]

財政協議の与野党合意近いとの期待感で

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日の米国株式市場は続伸。振れの激しい展開となった。米財政協議に明確な進展の兆しは見られないものの、与野党がまもなく予算や債務上限引き上げで合意するとの見方が広がった。

 

ダウ工業株３０種<.DJI>は６４．１５ドル（０．４２％）高の１万５３０１．２６ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は２３．４０ポイント（０．６２％）高の３８１５．２８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は６．９４ポイント（０．４１％）高の１７１０．１４。

 

債務上限が１７日までに引き上げられないと、米国は数週間以内にデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが出てくる。また政府機関の閉鎖が３週目に突入し、今後閉鎖期間が長引くほど国内総生産（ＧＤＰ）成長率を少しずつ押し下げるとみられている。

 

こうした中で前週末に与野党が協議がまとまらなかったため、１４日朝方の株価は下げる展開となった。ただ、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務が、政府機関閉鎖や債務上限引き上げに関する合意が数日内にまとまる可能性があるとの認識を表明したことなどで、値を戻した。

アバディーン・アセット・マネジメントの北米エクイティ副責任者、ラルフ・バセット氏は「あらゆる好材料を総合すると、安寄りした株価を反発に転じさせるだけの力はあった。

 

われわれは一両日中にも合意が成立すると期待している。しかし多くの不安も存在する」と述べた。

 

投資家が抱く警戒感の根強さは、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>が１．８％上昇した点からも見て取れる。コロンブスデーで債券市場が休場だった影響などで、同指数の取引は低調だった。

 

動画配信のネットフリックスは７．８％上昇。ウォールストリート・ジャーナル紙は、同社が複数のケーブルテレビ運営会社と配信サービス提供について協議中と伝えた。

 

オンライン旅行代理店のエクスペディアは、ドイツ銀行が投資判断を引き下げたことを受けて６．２％下げた。

 

家電のワールプールも６．５％下落。クリーブランド・リサーチが家電需要の軟化を指摘した。

 

これまでに最新の四半期決算を発表したＳ＆Ｐ５００種銘柄は全体の６％で、このうち利益が予想を上回った割合は５５％と過去平均を下回っている。

 

アバディーン・アセットのバセット氏は「企業業績は強弱まちまちというのが精いっぱいのところで、特に売上高の伸びは弱い」と指摘した。

 

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約４７億７０００万株と、年初来の１日平均の６０億株強を下回った。

 

Ｓ＆Ｐの１０セクターのうちでは８セクターが値上がりし、防衛と通信・公益の２セクターのみ下落。ニューヨーク証取は約５５％、ナスダックは５９％の銘柄がそれぞれ上昇した。

（カッコ内は前営業日比）

 

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

終値　　　　　　　　　15301.26（＋64.15）

前営業日終値　　 　15237.11（＋111.04）

ナスダック総合<.IXIC>

終値　　　　　　　　　3815.28（＋23.40）

前営業日終値　　 　3791.87（＋31.12）

Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

終値　　　　　　　　　1710.14（＋6.94）

前営業日終値　　 　1703.20（＋10.64）