（添付図１： 各国成長率の比較。１９７５以降の日本の凋落ぶりは異常）
（添付図２： 政府への資金集中、すなわち国民負担率の増大状況。 バラマキ増大により国民負担率も急上昇。 つまり、役所経由の資金循環が膨張しており、実質、社会主義化しているうえ、バラマキ途中での中抜き利権も増えやすく、社会の不公正度が増しやすくなっている（増してる？））
（添付図３： 各国のマネタリーベース増大（通貨供給量）の比較。 日本は１９７５以降、バブル期、小泉時代を除き一貫して低目。 つまり、通貨供給小＝通貨価値アップ＝労働価値（賃金）・物価・資産価値のダウン＝景気低迷（デフレ的）、となっている。 １９７５角栄支配以降、官僚丸投げ政治が進み、利権増大＆官僚支配強化＝バラマキ拡大＆増税推進、、に有利なデフレ的政策が取られやすくなった。 この結果、添付図１や添付図２のように成長率急落、国民負担率急増が起きた）
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人口減少率なんてコンマ数％に過ぎない。
人口減少だから、日本は成長減というのはウソ。
ほんとの原因は、成長を落とすようなデフレ的政策（増税推進のための政策）が取られ続けてきたことにある。 それを誤魔化すために人口減が口実にされている。
経済成長の主因は生産性の変化であり、人口増減ではない。
生産性増大は停滞時代の米国でも１．５％はあった。
それに、デフレ的政策をやめて景気が上向けば出生率も上がる。
景気が良くなれば出稼ぎ外国人も増える。
長期デフレでなくなれば生産性も上がってくる。
、、、、だから、経済成長は低くならない。
大事なのは増税路線（官僚支配）から転換し、インフレ目標政策を真面目にやること。
増税路線転換のためには、バラマキを求めないこと。
バラマキ増大＝バラマキ補てん・固定化のための増税乱発＝政府への資金集中（国民負担率の増大）＝官僚支配強化＆経済停滞（社会主義化）、、、なのです（で、経済停滞の原因を誤魔化すために人口減が喧伝される）
我々がすべきは、福祉であれ、土建であれ、バラマキ政治家を落選させ続けることです（過去日記にも書いたように日本の福祉、社会保障はすでに十分。減らすことはないにせよ、これ以上の拡大も不要。これ以上の拡大は勤労意欲の低下につながるだけ）。
（補足） 外国人移民は安易に増やしてはいけない。あくまで出稼ぎ労働者として受け入れるべき。 そうでなければ不況時の犯罪率増加、中長期的に文化摩擦を引き起こす。 好況時に受け入れてあげるだけでも、外国人労働者にとっては大きな稼ぎになるので、そのうえ、不況時にそのままおいてあげる必要はないのです。低レベル、低収入の外国人移民増大は左翼勢力増大の温床になり、この点からも経済成長低迷と国民益低下を招く。
移民は平均的日本人より有能で、かつ反日的でないヒトに限るべきです。 反日教育が行われる中韓からの移民は如何に優秀でも回避すべきで、そこそこ優秀な欧米人のほうがむしろ望ましい（中韓移民は技術流出、資金流出、破壊工作、本国への再移民・帰国、、となる可能性大。隣接かつ反日ゆえ、日本に真面目に根付いてくれない）。
