マスコミ、官僚、左翼（右翼も）には、世の中は法律で変えられる、と思ってる向きが多い。
法律を作れば、変えれば、自分たちの思う方向に、より良い方向（？）に世の中を変えられる、と思ってる向きが多い。
しかし、これは誤り。
法律を作っても、変えても、世の中は彼らの思惑通りにはならない。
その法律が市場原理（公正原理）から外れてれば、法律はザル化し、無意味化し、もしくは却って社会を悪くする方向に作用する（市場原理：より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく、という当たり前の原理。人間社会全体に絶えず働き続ける自然の力）。
で、この状況をリカバーしようと、さらに法律をつくるから支離滅裂な状況となり、官僚たちは無意味もしくは逆噴射で繁忙化することになり、そういう官僚に税金から給料が払われ続けるので、納税の費用対効果はどんどん低くなる。
市場原理（公正原理）から外れたカルト的な（＝不合理な）思い込みで、それが「良い方向」と錯誤して法律作成しまくったのでは、国民益は損なわれるばかりである。
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法律が機能するか否か、法体系がシンプル化・効率化するか否か、立法や行政や司法の効率が上がるか否かは、一重に法律・法体系が市場原理（公正原理）に即すか否かにかかっている。
そのためには、法律作成にかかわる政治家、官僚や、間接的に影響を与えるマスコミが、市場原理（公正原理）、経済を正しく（＝合理的に）理解してなければいけない。
ところが、日本の文系教育では経済学部ですら合理的な経済学が教えられてない。
（未だマルクス経済やらバラマキ型ケインズ経済というカルト宗教がはびこっている、、、ケインズの論旨を逸脱した看板だけのエセ・ケインズ経済学）。
いわんや、法学部や社会学部の人間が経済を正しく理解する機会は乏しい。 だから、法学部出身のキャリア官僚たちは、法律の立案や法律間の整合性に意を払っても、その機能性、持続性、有効性まで頭が回ってない。
近頃、はやりのメカニズムデザインも、それが市場原理から外れてれば無意味、逆効果になることに、重々留意すべき。
大学教育では、全ての学部で、普通の経済（カルトでないやつ）や市場原理についてしっかり教えるべきでしょう。
今、池上彰やら、阪大の先生たちが熱を入れてる文理一体教育は、これと全く逆行した動き。 どちらかというと、理系学生への左翼洗脳（カルト！）になっていると思う（－－；（こういう連中、大学だけでなく公立の研究機関にも巣食ってると思う）
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世の中を長期的に変えていくのは法律でも政治でもなく市場原理（公正原理）である。 法律や政治がやることは、それにどの程度、ブレーキをかけてしまうか、ということ。 人間の中の弱さや不公正を、どの程度社会全体に発現してしまうか、ということ。 で、ブレーキが強いほど、その後の（市場原理による）揺り戻しも急激、かつ大きくなるのです。
（補足） なぜ、人間社会に市場原理（公正原理）が働き続けるか？ それは市場原理（公正原理）が、損をし続けたくないという人間の防衛本能に依拠するから。 だから、どんな社会であれ、時代が変わろうと市場原理は働き続ける。 富を生み出す基盤たる（常時の、表世界の）経済活動は基本、市場原理に依拠する。 経済活動における富、利益は、他者により良い製品・サービスを提供することでしか持続的に得られない、市場原理に忠実でなければ得られないからである。 それだから経済活動は常にプラスサムゲームになる。 経済活動により世の中全体のパイはどんどん膨らんでいく。
その反面、人間には支配欲（サル山のボス猿争い）の本能など、他人にたかりたい、収奪して美味しい思いをしたいという攻撃的な本能もある。 不公正原理も働く。 非常時の軍事活動や裏世界、カルト思想（左翼、右翼、利権、、これらに共通するのは甘え、搾取、タカリ、つまりは他者からの収奪である）を支配するのは基本的にこの原理である。 これらの活動は他者収奪なのでマイナスサムゲームになる。 世の中全体のパイはどんどん縮小させる方向に働く。
社会や歴史は、市場原理（公正原理）と不公正原理のせめぎ合いで動く。 そのせめぎ合いの場が政治である。
しかし、このせめぎ合いは長期平均で見ると、常に市場原理側の勝利になる。
それは、前者でパイが膨らみ、後者でパイが減るからであり、防衛本能が攻撃本能に勝るからであり（相手を殺すよりも自分が死なないほうが大事）、たかり・利権の勝者は常に少数派だからである（少数だからこその利権）。
市場原理が常に働き、常に勝者になるので人間社会に持続的マイナス成長はない、、自然条件の激変が無い限りは。
（補足） 世の中が経済、政治、軍事のせめぎ合いで動く以上、投資や経営におけるマクロ分析では政治や軍事のウオッチもかかせません。
