米国の恒例行事、、今回は長引いてますね。
景気回復が進んできてアホ議員がお遊びできる余裕が出来たってことでしょう。
あまり、遊びすぎるとアピール効果よりも選挙区民の怒り爆発で逆効果になるので、これが大問題に発展する可能性は低い。
世界景気は緩慢だが基本上向きなので買い場を提供して終わる可能性が高い。
なぜなら、米中欧いずれの金融緩和スタンスも景気下押しに対しては強まりこそすれ、弱まる状況ではないから。 ８、９月のマクロはdent感が漂うのだが、これがそのまま放置されるとは思えない（実際放置されてない＠中国）。
意図的、自爆的に金融緩和抑えめにする誘因があるのは、増税オタクの財務官僚主導で金融政策が取られる日本くらいのものだが、それすら安倍人気をまだまだ利用したいので、景気回復トレンドをぶち壊す迄はしないはずである。
安倍人気は、利権カルト（自民主流派）とオタク官僚のやりたい放題（バラマキと増税）の隠れミノとしてまだまだ使えるのです。
いざとなれば全て安倍に責任を押し付けることだって出来る。
安倍氏はそれをこころえてればこそ、人気があっても彼らの盾になっている。
外部の改革勢力をなだめて、利権カルトとオタクのやりたい放題にさせることで自民主流派とオタク官僚の神輿に楽に乗れてる。
だから、安倍さん、今回の政権ではすこぶる体調良さそう。
安倍さんにガッツがあれば、安倍人気で持ってる利権カルト、オタク官僚は政界多数派でもかなり苦しい立場になるのだが、安倍さんにはもはや、それだけの体力も気力もないのかも。
より破壊的な左翼カルト（民主党勢力、マスコミ多数派（N●K、朝●、毎●など））を抑えるので精一杯だし、今回はそれで良しとしてる？
安倍さんがいなくなったときの選挙が見ものですねえ
小泉ジュニアを前面に出す？（利権カルトへ洗脳中） みんなの党のナベ氏を引っ張り込む？
やりたい放題が自爆路線だと分からないとこがやっぱりカルトなのです（カルト＝不合理な思考に染まった人々。アホとも言う）。
もし、自民が再度下野し、利権カルトと左翼カルトの政権交代繰り返し（回転ドア）になっても官僚支配は維持・強化される。
しかし、その瓦解はむしろ早まる。 どちらも経済低落路線なうえ、左翼カルトに至っては急落路線だから。 オタク官僚も最終勝者にはなりえない（こっちもやっぱりカルトだから）。
国民的には、一番、合理的、市場原理忠実的な政策を掲げている政党（現状ではみんなの党）に期待。 小なりとも国民益によりプラス方向な政策のとこを応援し続けたほうが、マイナス方向のパワーを減殺できます（応援先はその時々の政策で当然変わる。ベターな政策を掲げ続けられるとこが支持され続ける）
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米国の債務問題は問題か？
５年、１０年スパンで見て否である。
なぜなら、米国債務は米国経済のシャープレシオの高さ（＝成長率の割に低リスク＝経済規模の割に潜在成長率が高い）にひかれた海外資金で膨らんでいるから。
資金の分散投資を考えた場合（当然考えざるを得ない）、どの国も米国債への投資は外せないのです。というか、米国債をアンカーにせざるを得ない。
そうした海外資産で国内投資のかなりが賄えるので、米国資金はより高収益高リスクな海外に向かっている。 で、米国の対外資産は経年的に膨張してきている。
つまり、金融面で見ると、低金利で海外長期資金を調達し、高金利で海外運用する構図になってるのが米国経済（この基盤にあるのは米国の実体経済の強さ。金融経済と実物経済は表裏一体である）。
で、米国全体で見ると対外債務、対外資産はともに増えつつ、差し引きの純債務はそれほど増えていない（対GDP比、ドルベース）。
こういう図式だから、米国経済の成長、規模拡大につれ、米国の債務上限も当然引き揚げていくべきなのです。 そうでなければ、米国経済の発展に足かせをはめることになる。
この好循環の基盤になっているのは米国経済の高成長（大規模経済の割に成長性が高い）である。
で、この高成長は、経済の枠組みが市場原理（＝公正原理）に世界一忠実なことに起因している。
だから、米国の債務の大きさは問題でない。
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米国と真逆の状況にあるのが日本経済。
海外から投資が入ってこないし、海外へも資金があまり出ていかない。
低成長な国内に資金集中になっている。
で、政府債務が膨張している。
経済の枠組みは官僚規制が強く、市場原理から離れていく一方である。
増税とバラマキを繰り返すことで、市場原理が働かない政府に資金集中となっている
（それは国民負担率の急上昇から分かる。 ちなみに財務省公表の国民負担率は、諸外国より低目
に出る特異な算出法になってる。 たぶん、さらに増税しやすくするため）
つまり、より反市場原理の方向、低成長化のほうに政治が動き続けている。
（デフレ政策での景気抑制がなくなったので当面、成長アップのように見えるが、これはマヤカ
シ。 ５～１０年スパンでもとに戻り、更なる低成長になる可能性が高い）
政府資産も過去の蓄積ゆえ膨大なので、当面は問題ないが、１０年後により危険度が上がるのはむしろ日本である。
今はまだ、政府資産に胡坐をかいて増税とバラマキの政府膨張（＝利権膨張）で遊んでられるが、これは持続可能ではない。
以上の事実からすれば、日本のマスコミが米国の債務を喚くのはとてもコッケイに見える。
そのうえ、日本のマスコミは政府批判をしてても必ず役所肥大化、役所権限強化になるような方向で政府批判をする（もっと政府がしっかりやるべき、とかね）。
日本のマスコミ（TV、新聞）は結果的に手の込んだ人民日報（官僚支配強化的）になってる。 これは意図的な面もあるし（N●K。読●も？）、役所に弱みを握られたり（朝●）、左翼カルトでアホなせい（●経、朝●、毎●、N●K）もある。
ニュースの中の「事実」は見ても、マスコミ論説は批判的に考えるべき（事実さえ分かれば論説など読まず、自分の頭で考えたほうが良い、、つまり、各通信社のネットニュースで済ませても問題なし）。
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今般の米国議会紛糾のような世界経済のリスク増大で円高になる、円に海外資金集中になるのは日本経済の強さゆえでない。 日本の金融政策の強固なアホさゆえ、日本の官僚支配の強固さゆえ、日本の有権者の強固なアホさゆえ、である（リスク増大で円高ゆえ、日本の経済・財政が米国より優位と説くマスコミ、論者がいれば彼らの目は節穴、アホ）。
日本の金融政策は、常に自爆的に金融緩和控えめ＝通貨供給少な目＝通貨高方向、なので、危機が起きても資産保全しやすい（この資産保全効果は、自爆的金融政策による日本経済の消耗からもたらされている）。
そのうえ、過去の遺産で政府資産も莫大なので、そこも安心感になってる（政府債務だけ見て、財政危機を言うのはマヤカシ）。
ゆえに、リスク増大局面では（為替市場では）円に資金集中となる。
では、なぜ、日本の金融政策が常に円高気味になるか？
それは以前の日記で何度も書いてるように、円高政策＝デフレ政策（通貨高とは労働価値（賃金）、資産価格、物価の低下と同義。つまり景気抑制的）＝景気抑制＝税収抑制＝財政悪化＝増税圧力増大＝官僚支配強化、になるから。
増税（税率アップ）は国家経済全体に占める役所経由資金シェアの増大であり、官僚の支配力増大になるのです。
つまり、官僚支配が強固だと、そういう官僚を政治家が放置してると、金融緩和は控えめになりやすい。
官僚は役所の勢力拡大、役所内の目先の出世競争ゲームに執心するので（サラリーマンが出世競争にまい進する如く）、政治家が官僚を放置すると、長期的持続的な国民益増大よりも、どうしても増税とバラマキの拡大（役所に資金をかき集め、それを差配して民間業界への支配力を強める）に突っ走る。
監視すべき政治家が、政策立案の本業を官僚に丸投げし、イージーにバラマキ利権（土建バラマキ＠自民、福祉バラマキ＠民主、最近は農業バラマキ・中小企業救済バラマキ＠民主・自民もある）をむさぼることばかり考えると、一層そうなる。
で、バラマかれて喜ぶ「アホな有権者」が増えれば、この凋落の流れが弱まったり反転することはない（この逆は、ばら撒くな＝増税するな＝官僚支配終えん＝利権政治の困難化＝バラマキ政治家・丸投げ政治家の減少＝政治の真っ当化。 そうなるには、安全・安心は自らの働き・稼ぎでしか得られず、他人へのタカリ（バラマキ）では得続けられない、という当たり前の認識に立ち返る必要がある。 実際、役所支配の不公正経済でなければ、自らの稼ぎで安全・安心は十分得られる、、、ヤクザ、ニート、ばくち打ち以外は。 役所支配の不公正経済（規制強化経済、ソビエト化）になるほど、経済成長低迷となり、まともなヒトでも窮乏化し、福祉拡大が必要になり、役所肥大化、役所依存、勤労意欲低下と役所支配強化、一層の不公正経済化の悪循環が進む。 だから、規制緩和＝市場原理（公正原理）の拡大は必要なのです）
（補足） 福祉バラマキ増大は、人気取り、票集め、政権獲得の手段として最も安易かつ容易。 政権取ると自由に使える税金も増えるし。
