増税＋財政出動というのは景気に対しては矛盾に満ちたポリシーミックス
ブレーキとアクセル、、しかも非効率なアクセルを踏んでいるから。
しかし、この矛盾に満ちたポリシーミックスも、その目的が再増税にあるならば、極めて合理的。
これに金融緩和不足を加えるとさらに合理的。
増税実施で、次なる再増税に目標がシフトするならば、金融緩和を十分行うことはありえない。
財政出動と金融緩和不足のポリシーミックスがとられ、景気回復の緩慢化、財政悪化状態の維持が図られるはず。
で、８％増税では足りない、早急に１０％に上げよう、国債危機、財政危機、実行する政治、決められる政治、、、、と国民はまたまた御用マスコミに煽られることになるでしょう。
日経、長期金利、期待インフレともすでに5月以降低迷が続いている。BEIの動きもそうですが、長期金利も白川デフレでの底値にきびすを返しつつあります。 市場は早くから再増税にらみモードに入っているのかも。
今日の増税表明はそれ以前にずっと早くからニュースが流れてたことからすれば、既に織り込み済み。
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安倍首相が、「十分に景気回復が続かねば増税実施しない」と言えば、官僚たちはいやでも金融緩和十分化に走らざるを得ない。 景気回復も力強くなるはず。
しかし、その真逆をやった以上、今後の金融政策は官僚主導で進む。 経済成長、改革という視点で見ると、安倍政権はすでに死に体である。
衆院選大勝だったのに、官僚人事に口を出さない、と即座に言った時点で今の事態はかなりの確度で予測できた。 実際、増税実施までは金融緩和がんがん、（内々にでも）実施確定後は控えめ化。
目標通りの期限にインフレ率２％に達する可能性は低くなったと思う。
（人口減、中国バブル崩壊？、欧州問題、、金融緩和不足を覆い隠す屁理屈が喧伝されるでしょう）
金融緩和不足な分、国内景気回復は緩慢になり、円安進行も緩慢。
