★日本はスウェーデンやフランスのようになれない

[jojuさん]

　スウェーデンは国民負担率が高い重税国家、フランスは学歴エリートが支配する階級国家。

　どちらも財務官僚OBが持ち上げる国家である。

　どうも官僚たちは日本をスウェーデンやフランスのようにしたいらしい、、（－－；（財務官僚OBの榊原英資氏が典型的）

 

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　さて、スウェーデンは国民負担率が高くても、ガンガンに市場原理を働かす政策を取っている。

　たとえば、首切りを容易にする等です。

　首切り容易＝雇い入れ容易＝再就職容易＝転職も容易、、なので、これは実のとこ、労使対等化政策。　労働者はぐうたらでは解雇され、経営者もぐうたらでは有能労働者に逃げられやすくなる制度。

つまり、公正原理、市場原理が発露される制度。

 

　だから、国民生活的にはそれほど問題はなく、かつ社会全体に人材配分の最適化が進むので経済成長にはプラスになってる、、実際、経済成長率はそこそこ回復し、好不況で失業率の上下動は大きいものの好不況均しでは諸外国並みに収まっている。

　スウェーデンは国民負担率の高さから経済低迷が続いたので、上記のような改革を進めざるを得なくなった。

　だったら初めから国民負担率を上げるなよ、増税しまくるなよ、政府支出を肥大化させまくるなよ、ってことで、そうすれば、経済成長率はもっと上がるでしょう（なぜそうなるかは前の日記参照）。

　日本の場合、スウェーデンのようにEUのシェルターがなく、粗暴な隣接大国・中国と向き合わねばならないので、スウェーデンのような中途半端な路線でやっていけるかは疑問です。

 

　なぜなら、平和を保つには、対中国のパワーバランスを保たねばならず、そのためには極力、経済成長を上げ、国民所得、税収を増やし、防衛力を高める必要があるからです。　自国の防衛力を十分高められなければ（対中防衛の）良い同盟関係も構築できないからです。　そのようにして平和を保てねば安定した経済成長、国民所得増大も続けられないからです。

 

　
　だから日本では、国民負担率の低減＝今よりも小さい政府化＝政府規模の最適化＝経済成長の最大化＝税収の持続的最大化、、、が必要かつ避けられないと思います（対中防衛と言いつつ、政府肥大化路線を指向する安倍政権は愚か）。 

 

　日本はスウェーデンのようになれない、なるわけにはいかない。

 

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　では、フランスのような学歴エリート社会、階級社会になるのは好ましいか？

　これも好ましくない。

 

　学歴とは大学卒業時点の学校の勉強の能力を示すものにすぎず、ある時点での社会人としての稼ぐ能力、実力とリンクしないからです。

　過去の実力、しかもホントの実力でない学校の勉強の能力だけで、一生、美味しい思いができる制度は当然、不公正なので、下々は面従腹背だらけになるし、学歴エリートは特権にあぐらをかいて堕落しまくるし（日本の財務官僚もそうでしたね、たぶん今もそうですね＠ノーパンしゃぶしゃぶ事件等々）、人材配分も適所適材から外れるし、、で強い経済成長マイナス要因になるからです。

 

　実際、フランス経済のパフォーマンスは良くない。　

　PIIGｓ諸国ほど悲惨ではないが、ドイツや北欧諸国との効率差は開くばかりです。

 

　日本はフランスのようにもなれない、なるわけにいかない。

 

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、、、、今の財務官僚など官僚諸兄には国が弱くなっても、国民が貧しくなっても自分たちの利権が維持・拡大されれば良い、と考える向きが増えてるようです（－－；

　それとも、目先の利権だけに注力してそれ以外のことは見えてないのか、、（つまりは視野狭窄化、オタク化）