昨日の米国株式相場は反発した（DJIA +55.04 @15,328.30, NASDAQ +26.33
@3,787.43）。本日の日本株全般は来週の消費税増税決定を控えて高安まちまちとなった。東証1部では、上昇銘柄数が771に対して、下落銘柄数は851となった。騰落レシオは124.90%。東証1部の売買代金は2兆402億円。
TOPIXも日経平均も短陰線で小幅安となった。来週の消費税増税決定を控えて方向感が出なかったようだ。
所費税は予定通り上げるだろう。それと引き換えに法人税がどの程度引き下げられるかが株価には大きく影響してくる。
TOPIX
-3 @1,218
日経平均 -39円
@14,760円
33業種中14業種が上昇した。上昇率順にトップ５は、空運（1位）、ゴム製品（2位）、パルプ・紙（3位）、電気・ガス（4位）、繊維（5位）となった。
4件のコメントがあります
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確かに量的金融緩和は通貨の価値を下げ、為替を円安方向へ動かす要因となりますね。しかし、量的金融緩和が株価に作用するチャンネルは景気回復または為替レートを通してであり、直接株価に影響することはありません。量的金融緩和が何らかのチャンネルを通して景気を押し上げると市場が確信する場合のみ、株価を押し上げる効果があると思います。97年は消費税増税のタイミングで海外発の通貨危機も重なったことも景気を冷やしたことは確かですね。通貨危機のマイナス効果は一時的なのに対して、消費税率引き上げのマイナス効果は永続します。97年以降株価が2003年まで低迷し続けた大きな要因の一つが消費税増税による景気の腰折れだったと解釈しています。今回はそうならなければいいなと願っています。
株価に税制が影響するのは確かにそうですね。
しかし、金融緩和は通貨価値に作用するので、ずっと大きく株価、景気に影響すると思います。
金融緩和、量的緩和に限界などなく、最近の期待インフレ、長期金利、為替の動きは金融緩和の相対的な不足を示唆してると思われ、、
ちなみに９７のあたりは金融ショック（ロシア）もあったし、緩和もそれほどしてませんでしたね。 消費増税もそうだけど、それ以外の要因もむごかったかも。
株価は株主の取り分の大きさで決まるので、法人税率の変更は株価に大きく影響しますよ。また、消費税率を上げるということは景気にマイナス要因となるので株価にはマイナス効果があることは間違いないです。97年に橋本内閣が消費税率を上げたら景気はとたんに失速し、株価も大きく下げつづけました。今回は消費者と市場がどう反応するか見届けましょう。金融緩和は既に限界まで実施しているので材料としてはほぼ織り込み済みではないでしょうか。
どうもです。
株価に影響するのは消費増税、法人減税でなく、それに対して金融緩和をどの程度、やるかでは？
もちろん、増税せず、減税をやるに越したことはありませんが、税制は中長期要因になっても、今回景気回復局面の中短期株価への影響はそれほど高くないと思われます。
