資産価格バブルと金融政策：1980年代後半の日本の経験とその教訓翁おきな邦雄くにお／白川方明しらかわまさあき／白塚重典http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2000/kk19-4-9.pdfバブル経済（バブルけいざい、economic bubble）とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産の資産価格が投機によって実体経済の経済成長以上のペースで高騰し続け、投機によって支えなければならない市場が、投機によって支えきれなくなるまでの経済状態を指す。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88８０年代のバブル景気の頃って、一般人の生活は、今とそんなに違ったのでしょうか？誰か、あの頃をリアルタイムで知ってる人、教えていただけますか？ここ最近、特に、２年前のリーマンショック以降は、１００年に１度の不況とか言われてますよね。逆に８０年代後半のバブルの頃は、超好景気とか言われますが、普通のサラリーマンやＯＬの生活って、私には、どうもそんなに違いあるように思えないんですよね。日経平均株価とかを比べれば、あの頃は３万円台、今は１万円台と大きな違いがありますが、しかし、たとえば株などやっていない私にとっては、日経平均が３万だろうが１万だろうが、別にどっちでもいいわけです。それに今だって、年収何億も稼いで、豪邸に住み、高級外車を乗り回してる人だっているだろうし、逆にバブル景気の頃だって、コンビニの店員とか、喫茶店のウェイトレスのように、時給いくら、というバイト生活をしていた人だっていたでしょう。実際、「８０年代バブルの頃は、皆、こんな物を持ってたのに、今は持てない」という物ってあるのでしょうか？ 私は、逆に、あのバブルの頃は持てなくて、今は持ってる物の方がたくさんあるような気がしますよ。たとえば、パソコン、携帯電話、ＨＤＤレコーダー、薄型液晶テレビ、ipodなどなど。バブルの頃は、皆さん、ブラウン管テレビにＶＨＳビデオデッキでしたよね？パソコンや携帯なんて持ってなかった人が殆んどですよね～。洗濯機やエアコンなどにしても、今５万円も出せば、あのバブルの頃１０万円した品よりも、もっと性能がいい物を買えるでしょう。時代と共に進化してるわけですから。結局、不動産や株で巨万の富を儲けた一部の実業家（経営者）達にとっては、あの頃と今では天と地ほどの差があるんでしょうが、普通のサラリーマンやＯＬにとってはあまり違いないような気がするんです。いくらバブル景気の頃だって、普通のサラリーマンやＯＬは、豪邸に住んだり、高級外車を乗り回したりなんて出来なかったでしょうし、またいくら大不況と言われる今でも、普通のサラリーマンやＯＬであれば、何億もの借金を抱えて自殺や夜逃げに追い込まれる事はないでしょう。実際どうなんでしょうか？？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1139762061 米著名投資家「中国、日本の80年代バブルと酷似」 ジム・チェイノス氏（1/2ページ）2013/6/30 0:50日本経済新聞 電子版 短期金利の上昇など中国市場に変調の兆しが出ている。過剰な投資の反動による景気の先行き不安もぬぐえない。世界経済のけん引役だった中国はどこに向かうのか。数年前から同国の信用バブルを警告してきた米著名投資家ジム・チェイノス氏に話を聞いた。http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26019_Z20C13A6I00000/次のバブルが来るなら何が起こるかいまの若いひとに80年代のバブルの頃の話をするとほんとうに驚かれます。 当時は、クリスマスイブに大学生がホテルのスイートルームでパーティをしたり、OLが週末にハワイや香港に行って、最高級ホテルに泊まってブランドものを買いあさるのが当たり前でした。皇居の地価がカリフォルニア州と同じで、東京の不動産を担保にすればアメリカ全土が買えるといわれ、不動産成金たちは自家用ジェットで世界じゅうを飛び回って札束をばら撒いていました。 アベノミクスによって、これから日本は人類史上例をみない大規模な金融緩和を行なうことになります。経済学者のなかには、それによって資産バブルが起こると警告するひともいます。 80年代のバブルが崩壊して、日本経済は「失われた20年」に沈みました。サブプライムバブルが崩壊したアメリカではマイホームを失ったひとたちが路上にあふれ、若者たちは格差是正を求めてウォール街を占拠しました。ユーロ導入で空前の好景気に沸いたギリシアは、いまでは国そのものが解体しかけています。このような惨憺たるあり様を見れば、「資産バブルは起こしてはならない」というのはそのとおりです。 しかしその一方で、80年代のバブルを経験したひとたちは、「あんな面白い時代はなかった」と口を揃えます。夜中まで働いてから六本木に飲みに行き、朝まで騒いでタクシーで帰宅しても、5万円の飲食費も2万円のタクシー代もぜんぶ会社が払ってくれたからです。 いまでは接待交際費やタクシー代はもちろん、取引先との喫茶店代すら経費精算できないこともあります。そんなショボい会社しか知らない若者たちは、バブルの話を聞くと、「いちどでいいから自分もそんな時代を体験してみたい」と思います。 ひとはみな近視眼的にできていますから、将来どれほどの不幸が待っていても目先の快楽を追い求めます。経済合理性でバブルを抑制できるのなら、ダイエットに苦労するひとなどいなくなるでしょう。「アベノミクスが資産バブルを起こす」と警告すると、アベノミクスへの支持が上がります。好景気と資産バブルのちがいなど、ほとんどのひとにとってはどうでもいいのです。 だとしたら、アベノミクスは成功しても失敗してもやってみる価値があるのでしょうか。 アベノミクスの最悪のシナリオは、実は別にあります。 物価と金利が上がっても資産バブルが起こらず、逆に地価や株価が下落すると、金融機関が次々と破綻して日本国の債務だけが膨張していきます。… これが「財政破綻」と呼ばれる国民経済の全面的な崩壊ですが、この不吉な予言に現実味があるのは、80年代と比べて日本国の借金が増え、潜在成長力が大きく下がったからです。 未来は誰にもわかりませんが、実際には、アベノミクスで80年代バブルが再来するよりも、財政破綻で大不況に陥る可能性のほうがずっと高そうです。 その経済的混乱から、私たちはどのようにして身を守ればいいのか？ その方法をで書いたので、興味のある方は手にとってみてください。『週刊プレイボーイ』2013年3月18日発売号に掲載http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130326/Diamond_33803.html?_p=2 次のバブルが来るなら何が起こるか最近、雑誌の見出しなどで「安倍バブル」という表現をよく見かけるようになった。バブルは「長期的に維持できないほどの資産価格の高騰」とするのが一般的な定義だ。問題は、その最中に「今の株価はバブルだ」といった判断が可能かどうかだ。この問題については、グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のように、バブルはそれが崩壊して資産価格が下がってみなければ（確か4割くらいと言っていたと思う）、バブルだと認識できないという考えと、ある程度は認識できるはずだという考え方がある。両説の差は、経済政策の望ましいあり方と責任について異なる意味合いをもたらすので、政策論として重要だが、投資家としては、「現在形」で判断するしかない。バブルは、たちの悪い信用拡大による資金が資産市場に向かい、経済全体として過剰なリスクテークが発生することに伴って起こる資産価格の高騰現象だ。緩和的な金融環境がバブル発生の必要条件だ。金融環境が緩和的であるか否かは、実質金利が十分低いかマイナスであるかといった点と、銀行貸し出しが伸びているかで判断できる。金融引き締めはほぼ必ずバブル崩壊を導くが、経験的にいって、最初の政策金利引き上げで、ただちに資産価格が暴落することはまれで、何度目かの利上げの後にバブル崩壊が始まることが多い。1980年代の日本のバブルが崩壊して株価が下げ始めるのは、3回目の公定歩合引き上げの後だった。バブルは、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、不動産の場合なら家賃利回りと金利の差といった一般的な資産価格の判断指標に表れる場合が多い。80年代末期の日本のバブルにあって、東証1部上場銘柄のＰＥＲは80倍前後の水準になった。これを正当化する説明を見つけることは当時も困難だったが、このときに登場したのが「Ｑレシオ」と名付けられた新しい株価尺度だった。Ｑレシオは、ある大学教授を座長とする証券経済研究所のワーキンググループの報告書で提唱された。これは、企業が保有する地価などの資産を時価で評価した実質純資産と株式の時価総額を比べる一種の実質ＰＢＲのような概念だったが、株価のバブルを、地価という別のバブルで測って、「日本の株価はバブルではない」という結論を出す、論理的な欠陥を持っていた。バブルの最中には、高騰した資産価格を正当化しようとする新奇なアイデアが登場することが多い。90年代の後半に発生した米国のネット株バブルの際には、ＰＥＲを成長率（％）で割って計算するＰＥＧという珍妙な株価尺度が登場した。これは、3桁になったネット株のＰＥＲを正当化してセールスするためのアイデアだった。バブルでは、投資家がリスクを過小評価する「リスク誤認の仕掛け」が登場することが特徴的だ。日本のバブルでは、「握り」という運用利回りを保証する取引慣行が財テク企業のリスク判断を狂わせた。また、金融危機に至った米国の不動産バブルでは証券化商品の金融技術と誤った格付けが不動産ファイナンスのリスクを過小評価させる仕掛けとして機能した。 「アベノミクス」が、米国並みの金融緩和に追い付いて、円高を修正し、米国並みの株高をもたらすのなら、為替レートが1ドル100円、日経平均株価が1万3000円くらいの水準が想定されるが、この水準は「バブル」にははるかに遠い。本格的なバブルを心配するのは、もっと先の話だ。http://diamond.jp/articles/-/31851?page=2http://www.bubble-break.com/日本のバブル経済とは何だったのか？1980年代後半、日本は円高が進んで日本の製品が高くなり、外国へ売りにくくなっていました。そして国は、お金を安く貸してくれるようになりました。そして、借りられるうちに借りてしまおう、という人が増え、お金の使い道に困ってしまいました。そこへ目についたのが、株や土地でした。株は、人が会社にお金を貸す証明書のようなもので、会社のもうけによって利息が決まっていました。日本の会社はもうかっていたので、株の値段は高く上がりました。土地も、値段は下がらないといわれ、安いうちに買おうという人が増えました。そして株も土地も値段が上がっていきました。株も土地も値段が上がりすぎて、やがてバブルがはじけました。1億円で家を買い、高く売りに出そうと考えていたのが、5.000万円の価値に下がってしまい、大きな損をしてしまいました。（参考：こどもがわかる経済ニュースの本／阪本将英・田坂節子／中経出版） バブル経済の歴史1637年オランダのチューリップバブル1719年フランスでのミシシッピ計画1720年イギリス南海会社バブル事件（南海泡沫事件）1920年代アメリカ世界恐慌1980年代日本のバブル1994年中南米バブル～1997年東南アジアバブル1999～2000年アメリカのインターネットバブル2003年アメリカの不動産、住宅バブル2005年アメリカと日本を中心としたweb2.0バブル http://www.bubble-break.com/ 【相場師列伝】 80年代後半わが国を襲った「超バブル経済」のまとめhttp://moneyzine.jp/article/corner/29/ まだ完全に安心できる段階ではないと思う。だが、日経平均株価が1万4000円前後に、ドル円の為替レートが１ドル＝100円前後まで戻って来た現状を見ると、５月23日の株価暴落以来の資本市場の動きは、株式市場関係者がよくいう「調整」と、整理できるようになりつつあるのではないか。大規模緩和から始まった相場は、簡単には終わらない株式関係者は、株価が上がる状態が普通であり、また望ましいと思っているので、下げ相場を「調整」という言葉で語ってやり過ごそうとする習慣がある。この意味では、1990年初以来の日本株相場は、20年以上にわたって調整していることになるが、今回の下げは、市場関係者が通常イメージするような典型的な調整の、「少し大きなもの」だったのではないだろうか。もともと、アベノミクスに対する期待と金融緩和政策からスタートした今回の相場の本質は、いささか品の悪い言葉で恐縮だが「カネ余り」を背景として株価が（ひいては資産価格全般が）上昇する「金融相場」であり、1980年代後半の株価上昇と同質のものだ。日本の経済には労働人口の伸び率の差もあって当時のような潜在成長力はなさそうだが、当時は円高方向に推移していた為替レートが現在は円安方向に動いており、株価が上昇すべき環境は十分にそろっている。http://toyokeizai.net/articles/-/14618早いもので2010年も終わりに近づき、2011年を迎えようとしています。私が就職したのは1981年4月ですから、間もなく“社会人歴30年”ということになります。大学を卒業して銀行に就職し、外国為替ディーラー時代、米国留学を経て、独立し、経営コンサルタントとして日々格闘しているうちに、あっという間に30年という年月が経過してしまいました。ちょうどよい区切りでもありますので、ここで改めて、日本経済がたどってきた30年間の道筋をプレイバックしたいと思います。 バブルへと突き進んだ1980年代、バブル崩壊とともに失われてしまった1990年代、そして、低成長・デフレが常態化し、いつまでたっても先が見えない2000年代。この30年で、日本経済はどのような変化をとげてきたのでしょうか――。今週から3回にわたって、時代の大きな流れと重要なイベントをいっしょに振り返りながら、現在の日本経済がどのような岐路にさしかかっているのかを再点検していきます。とくに実社会での経験が浅い若いビジネスパーソンの方々に、目の前のニュースや最新のデータを考えるうえでの基礎知識として役立てていただければ幸いです。日本のGDPは500兆円で頭打ちに まず、過去30年間のGDP（国内総生産）の推移を確認しておきましょう。グラフを見てください。1981年の名目GDPはまだ250兆円程度でしたが、それが80年代を通じて右肩上がりに成長して、90年には400兆円まで増加しました。この頃、私は「就職してからGDPが倍近くになりましたよ」とよく言っていた憶えがあります。日本経済は順調に成長していたのです。 図1 日本の名目GDP（円建て）の推移 バブル崩壊後も、しばらくの間は経済成長が続きました。とくに94～96年頃は、バブル崩壊直後のダメージから少し立ち直りつつあったのです。名目GDPの数字は、94年が483兆円、95年が494兆円で、96年には初めて500兆円を超えました（今より大きいことに注目してください）。 それが、97～98年の金融危機を境に、日本経済は成長どころの話ではなくなって、名目GDPは500兆円前後の水準を保つのがやっとという状況が続きました。そして、2009年には、名目GDPが470兆円台に減少してしまいました。 現在に視点を移すと、経済が伸び悩む日本を尻目に、中国は急成長を遂げ、2010年4.6月期にはとうとう日本の名目GDP（ドル建て）を追い抜きました。一方、米国の経済も成長を続けて、GDPは14兆ドル規模まで拡大しました。ＥＵも、とくにドイツを中心に成長しています。図2 日本・米国・中国の名目ＧＤＰ（ドル建て）の推移 要するに、日本だけが置いていかれてしまったのです。本当に、何とかしなければいけません。そのためにも、日本人みんなが、現在の日本経済の状況を正確に認識して、何をすればいいか勉強することが大切なのです。前へ 1 2 3 4 5 次へhttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101201/253402/1．バブルの発生 80年代後半、地価や株価の上昇が大幅かつ継続的なものとなるにつれ、国民全体に、さらなる値上がり期待が高まっていった。この価格上昇期待が、株式投機による財テクブームや地上げなどによる過度な土地投機につながり、自己増殖的に資産価格を上昇させた。資産残高の著しい増加は、消費面では資産効果★ により耐久消費財を中心に消費額を増加させ、企業にとっては資産の担保能力の増大により新たな事業展開や設備投資のための資金調達を容易にした。2．バブル発生の背景 バブル発生の背景には次の２つのことがあげられる。(1) 85年のプラザ合意★以降、経常収支の黒字是正を目的とした内需拡大策により、５回にわたって公定歩合が引き下げられるなど、積極的な金融緩和措置がとられた。これによりマネーサプライが長期にわたって増大し、余剰資金 (過剰流動性) が土地、株式等へと向かった。(2) 長期にわたる金融緩和により、金融機関の融資姿勢が積極化したものの、70年代半ば以降製造業の銀行離れが進んでいたため、中小企業や個人向け、さらには不動産業やノンバンク★（リース、信販、住宅金融会社等) 向け貸出が急増し、結果的に、土地・株式に対する投機行動を資金面から支えることになった (「金融システムの安定性」参照) 。3．バブルの崩壊 景気過熱によるインフレ発生を未然に防ぐため、公定歩合が89年５月から５回にわたって引き上げられた。また、税制の見直しや土地関連融資の総量規制等が行われ、これらの政策により、株価・地価は急落し、バブルの崩壊が始まった。 バブルの崩壊は、逆資産効果★ により消費低迷を招き、倒産を増加させたほか、90年代全般にわたる長期の景気低迷をもたらすこととなった。4．バブルの額と政策対応 89年末の国民総資産残高は6,858兆円と前年に比べて864兆円の増加となった。この増加分のうち約60％に相当する518兆円は、土地、株式などのキャピタルゲイン (資産の値上り益) によって占められていた。90年以降は、逆に巨額のキャピタルロスが発生しており、92年には414兆円 (GDPの約88％) となっている。巨額のキャピタルゲインのうち、ファンダメンタルズを反映した価格を超えた部分がバブルであるが、バブルの額を実際に測定することは難しい。当時においても、株価・地価の上昇がバブルであるという国民的なコンセンサスはなく、このことはまた即座に政策対応がなされなかった理由でもある。http://www.cap.or.jp/~toukei/kandokoro/html/01/01_5migi.htm
