先週金曜日の米国株は反落した（DJIA -30.64 @14,810.31, NASDAQ -30.43
@3,589.87）。しかし、オバマ大統領が態度を軟化させ米国のシリア攻撃開始が遅れるとの観測から為替レートが円安方向へ動いたこともあり、本日の日本株全般は上げた。東証1部では上昇銘柄数が1,169に対して、下落銘柄数は467となった。騰落レシオは88.60%。東証1部の売買代金は1兆4598億円と、相変わらず低迷しているので、本日の反発の継続力に疑問符が付く。
TOPIXも日経平均も反発し陽線で終えたが、昨日の高値を超えていない。8月28日以来続いているもみ合いから脱け出してはいない。さらに、10日移動平均線も回復できておらず、時の利は売りが継続している。下向きの25日移動平均線の下にある限り、下げトレンドが反転したとは判断できない。
TOPIX
+12 @1,118
日経平均 +184円
@13,573円
33業種中29業種が上昇した。上昇率順に、その他金融（1位）、不動産（2位）、建設業（3位）、倉庫・運輸（4位）、鉄鋼（5位）となった。為替レートが円安方向へ動いたのに、反発業種上位には内需関連業種が並んだ。不動産と建設はオリンピック特需見込みであろう。東京が誘致に成功すると賭けている動きだ。誘致に失敗したときの反動も想像しておく必要がある。
