昨年の衆院選で前職１５６人が大量落選した民主党で、離党→首長挑戦の動きが続出している。
宮崎１区で落選した川村秀三郎（６４）は、来年１月の宮崎県知事選に立候補する意向を固めた。民主を離党し、無所属で出馬する予定で、近く正式表明するという。
岐阜１区で落選した柴橋正直（３４）も、来年２月に任期満了となる岐阜市長選に色気満々。民主党の岐阜県連代表を務めていたが、参院選敗北の責任を取るとして、直後に県連代表辞任を表明し、今月３日には離党も表明した。
「市長選に備えて、早めに離党して民主色を薄めようという魂胆でしょう。岐阜１区の自民の対立候補は、野田聖子総務会長でした。柴橋さんは野田さんと裏で話をつけて、現職市長からの後継指名を得られるよう画策しているともっぱら。現職の岐阜市長は６５歳で３期目。４期目を目指すか、勇退するのか、微妙なところですからね」（地元記者）
落選議員たちがこぞって首長を狙うのは、民主党がお先マッ暗で、次の衆院選で復帰できる可能性がほとんどないという事情がある。しかし理由はそれだけじゃない。カネだ。
「与党時代の政党交付金がまだ１５０億円も金庫に残っている民主党は、衆院選の落選者を“暫定支部長”にして、毎月５０万円の活動費を支給し、参院選への協力を求めてきた。しかし参院選が終わったことで、これから支部長の“整理”を始めるつもりです。
つい最近も『支部長を５０人まで減らす』というウワサが流れ、党内は大騒ぎでした。支部長を外されれば、月５０万円の活動費ももらえない。
だったら『民主党には愛想が尽きた』『国民の支持がない』などとテキトーな口実をつけて離党し、市長転身など次の道を探した方が得策という判断なのでしょう」（民主党事情通）
落選議員は１５０人以上もいるだけに、この先も首長転出の可能性を探る動きは続きそう。だが、人生はそう甘くない。すでに今年４月のミニ統一選で、寺田学（秋田１区）が秋田市長選に、川口博（秋田２区）が秋田県小坂町長選に出馬したが、いずれも落選した。
民主党に残るも地獄、逃げるも地獄……。
