日経平均は500円超す下落
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比５７６円安の安値引けで７月３１日以来、１週間ぶりに１万４０００円を割り込んだ。
量的緩和策の早期縮小懸念を背景とする米国株安や、為替が１ドル９７円台と円高方向に振れたことが嫌気され、寄り付きから幅広い銘柄に売りが先行。
日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待から下げ渋る場面もあったが、戻りが鈍いとみると短期筋による先物への処分売りが出て後場下げ幅が拡大した。
９日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出をにらんだ短期売買でボラティリティの高い地合いとなった。
ファーストリテ、ソフトバンク、ファナックなど指数寄与度の大きい銘柄の下げが目立ち、先物売りに伴う裁定解消売りが大規模に出たとみられている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部２人が経済次第で９月にも量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小が決定されるかも知れないと発言し、前日の米国市場で広がった緩和策の早期縮小懸念が日本にも波及。
ヘッジファンドやディーラーなどの短期筋が先物への処分売りを加速させた。
日経平均オプション市場では権利行使価格１万４０００円や１万３７５０円のプットが商いを伴って買われ、一段の下げを警戒する動きがみられた。
もっとも特別に材料視するほどの発言でもなく、夏休みシーズンの薄商いの中、先物主導で値幅が出やすかっただけとの見方が多い。
「後場に入り想定以上の下げで投げさせられた短期の投資家が多い。
消費増税問題が決着するまで実需勢は動きにくい。当面はレンジ内での日柄調整だろう」との声が出ている。
東証１部騰落数は、値上がり９８銘柄に対し、値下がりが１６１２銘柄、変わらずが４３銘柄だった。
日経平均<.N225> 終値 13824.94 -576.12
寄り付き 14155.95
安値／高値 13824.94─14164.7
東証出来高(万株) 242251
<.TOPX> 終値 1155.26 -38.40
寄り付き 1175.25
安値／高値 1155.26─1175.96
東証売買代金(億円) 21300.16
