はるるっぴさんのブログ

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変化する時代と投資を学ぶこと

素人のひとりごと日記です。


(自分の復習のための日記です。正しくはすべて専門家へ)
(文章長くなってしまったので、次回書く機会があれば短くしたい。)

 

顔見知りの方で、株をされているご年配の方(女性)とお話をする機会があった。
ケーブルテレビで毎日のように株式ニュースを見ているとのこと。

 

しかし「損をしていますのよ~」(^_^;)

 

だった。

 

「何かよい株はないかしら~」と聞かれたので

 

わたしは

 

「なかなか難しいですけどねぇ~」
「どのような分野にご興味があるのですか?」とお聞きした。

 

すると一瞬、キョトンとされた後
その株をされている方は

 

「分野なんかありませんよ~」
「おもしろいものがいいわ~」(・。・)

 

と言われた。

 

「おもしろいもの?」と聞くと

 

「テレビを見ていて、株価があまり動かないものはおもしろくないのよ~」
「気持ちよく株価があがるような株がいいわ~」

 

と言われた。

 

わたしは、答えようがなかったので
そこで株の話は終わった。

 

・・・

 

今日は、ラジオNIKKEIの金融占星学の権威レイモンド・メリマン氏の
最新インタビューを聞いた。(有料情報です。価値ある情報は有料であることが多い。)
今後の予想は、出演者の皆川氏と意見の違うところもありなかなかおもしろかった。

 

金(ゴールド)についても日記に書こうと思いましたが
MMAスペシャルゴールドリポートと似たような内容になってしまうので省略です。

 

先日、ある投資をされている家庭の主婦の方とお話をしたとき


売買のタイミングについて

 

「勘よ!」
「勘でいくの~」(・o・)!

 

と言われた。

 

成績はあまりよくないらしい。

 

個人的な考えですが、勘に頼って投資すると損するので

サイクル分析なども参考にするとよいと思う。

 


さて本題

 


○財政の崖

 

アメリカの財政の崖問題はまだ解決していない。(先送りとも言われる。)
くわしい数字はわかりませんが、アメリカの借金は16.7~16.8兆ドル。
借金ができないのでなんとかやりくりしている。


9月まではなんとかなるのではないかとも言われている。
9月下旬までには共和党と民主党が話し合って決着する必要がある。

 

来年、中間選挙もあるため共和党の妥協は難しくなっているようにも思える。


話し合いで解決すれば株式市場にもプラス材料になる。
解決しなければマイナス材料になる。

 

なかなか決まらない不安な状況になると投資家の不安心理が高まり
これもマイナスになる。
(マーケットは、どちらかはっきりしない状況を嫌うことが多い。)

 

財政の崖問題についても引き続き関心を持ちたい。

 

○デフレ脱却

 

すでに日・米・欧の先進国は財政ファイナンスをやっている。
(中央銀行が国債を購入している。)

 

財政ファイナンスとは

 

中央銀行が通貨を増発して国債を引き受けることにより、政府の財政赤字を解消すること。

国の財政支出拡大と組み合わせて行うことで、景気浮揚とデフレ脱却の効果が見込める
との意見もあるが、通貨の信認が低下し、極端なインフレを招くなどの副作用も懸念
される。(Yahoo!辞書より)

 

表向きは、政府や中央銀行の信用がなくなるので、政策当局者は、言ってはならないこと

になっている。(日本の財務相が講演で、国の借金について「(お札を)刷って返せばいい」

と述べたことで、「財政ファイナンスを連想させる発言」と報じられたこともあった。)

 

日本でも異次元金融緩和で財政ファイナンスの問題も表面化してきた。
しかし、その前から日本の中央銀行は実質的に基金で国債を買っていた。
(すでに、財政ファイナンスをやっていた。)
(金融に関心を持つとよく「基金」といった言葉を聞く。便利な言葉です。)

 

財政ファイナンスと言ってしまうと問題がある。
だから表向き「デフレ脱却」と言っている。
(このくらいは、見抜く力を持ちたい。)

 

「デフレ脱却」は財政ファイナンス(国債の貨幣化)を隠すための隠れ蓑でしかないので
「デフレ脱却」と言われてもピンとこない人がいるのは、ある意味当然のことでもある。

 

○目減りする預貯金

 

日本は米国、ユーロ圏の国々と違って家計の資産に占める預貯金の割合が高い。

 

2012年末の日銀のデータでは、家計の預貯金の割合

 

日本:55.2%
米国:14.6%
ユーロ圏:35.8%

 

将来、円安や金融緩和策によりインフレになったとき、預金金利も上がる可能性は
ありますが、預貯金の金利は物価上昇に負ける。

 

リーマンショック以降、日本では円高効果もあり預貯金をしている人は助かった!!
これからは、おそらくそのようにならないだろう。

 

自由金利にしてしまったために規制金利のときのように
上がらなくなっている一面もある。

 

民間の資金需要が減少している中では自由金利はなかなか上昇しない。
デフレの間は、ゼロ金利でもよかったが、これからインフレそして消費税増税となると
預貯金では資産が目減りする。(相続税も大増税になっている。)

 

「そこで投資を考えましょう~」

 

ここまでは金融機関の話法と同じです。

 

ここから、金融機関のアドバイスでは

 

「あなたのニーズにあった投資信託をお考えください~」(^_^)

 

となるのですが

 

投資家のアドバイスは

 

「しっかり投資を勉強しましょう~」(・_・;)

 

になる。

 

○マクロ経済スライド

 

あるご年配の年金生活者に

 

「今もらっている年金が減らなければ、食料品も少しくらい値段の良いモノを買えるけど
 年金が減ってしまったら、買えないわ~」

 

「年金そんなに減らないですよねぇ~」(^_^;)

 

と聞かれて答えに困ってしまった・・・

 

すでに決まっていることは、今年10月より受給額は随時2.5%下がる

 

2013年10月 受給額1%減額
2014月4月 受給額1%減額
2015年4月 受給額0.5%減額

 

これに追い打ちをかけるようにマクロ経済スライドにより物価上昇が続けば続くほど
年金の受給率が減る仕組みになっている。

 

マクロ経済方式と名前だけ聞くと、なんとなくカッコ良いイメージもある。
しかし、中味は、受給者に厳しい内容になっている。

 

「マクロ経済スライド」はインフレ率から「スライド調整率(厚生省は0.9~1.4%を見込む)を

引いた改定率を毎年適用して、年金額を決めるといるルールだ。スライド調整率は、

年金財政を支える現役世代の減少率と平均余命の伸び率から導き出すことになっている。

 

たとえば、物価が上昇し、インフレ率が2%、スライド調整率が1%であった場合、それまでの制度で

あれば2%増えたはずの年金額が、インフレ率からスライド調整率を引いた1%しか増えないことに

なる。

 

簡単に言うと、マクロ経済スライドとはインフレになった際に
毎年受給額を目減りさせる制度になっている。(インターネット情報より引用)

 

昔の物価スライド方式は、受給者にやさしい制度だった。

 

アベノミクスで2%物価上昇を達成した場合、年金額は1.1%くらいしか増えないことに
なるので実質ベースで考えると年金額はマイナスになる。

 

インフレが進めば、年金額はさらに目減りすることになる。

 

これに消費税増税や、一般的に言われている少子高齢化問題を考えると
年金生活者にとっては厳しい現実が想定される。

 

理想を言えば、投資を学び安定した配当収入などで
年金の目減りする分を少しでもカバーしたいところです。

 

○RRM型景気後退(正しくは専門家へ)

 

景気後退にはケインズ型景気後退とRRM型景気後退がある。
以前、日経新聞にもRRM型景気後退について触れられていた記事があったと思う。

 

R:カーメン・ラインハート(CARMEN M. REINHART)メリーランド大学教授
R:ケネス・ロゴフ(KENNETH S. ROGOFF)ハーバート大学教授
M:ハイマン・ミンスキー(HYMAN P. MINSKY)20世紀のアメリカの経済学者

 

この頭文字をとって、今回の世界で起きている景気後退は
従来のケインズ型景気後退ではなく、RRM型景気後退と言われている。

 

ケインズ型景気後退ではないので、ケインズ型景気対策は効果がない。

 

日本の大学の経済学部でケインズ経済学を勉強した学生の多くは
今回の危機の本質が理解できないかもしれない。

 

わたしの可愛がっている国公立大学の経済学部出身の後輩に証券化商品の仕組みの話を
したところよくわからなかったらしく、出身大学のゼミの教授に聞いたらしい。
しかし「わからない」と言われたので、またわたしのところに聞きにきた。

 

・・・

 

レバレッジを利用し、利益を追求した複雑なデリバティブの仕組みや激しい売買を
繰り返すヘッジファンドの存在をケインズは想定していなかった。

 

デリバティブによってとんでもないレバレッジが生まれていることを
想定しているのがRRM型

 

財政は、リーマンショック以降の巨額の財政出動と金融機関の救済によって
危機的な状況にあり、財政政策の余地が乏しくなっている。

 

金融政策も金利がゼロに近づけば、打つ手が限られ、非伝統的金融政策に依存する
こととなり、将来、流動性の罠(金融用語辞典参照)に落ち込む可能性がある。

 

金融政策も限界がある。(時間稼ぎの効果はある。)

 

財政も大赤字なので、景気後退しているのに緊縮財政になる心配がある。

 

(非伝統的金融政策:膨大なコストの割に、効果がないことから伝統的に

 今まで使われてこなかった金融政策のこと)

 

また、ミンスキーの考え方を簡単に書くと

 

金融システムは主要産業を支えるのが本来の役割

 

⇒利益追求に変わった

 

⇒失敗する

 

⇒政策当局が救済する

 

⇒さらに金融があばれる

 

⇒金融が不安定になる困難な時代がやってくる。

 

RRM型危機が起きているのに、従来のケインズ型の処方箋は効果がない。


資産バブルやインフレ期待によって株式に資金がシフトすることはこれからもありますが
世界金融危機(2007年~)の出口は、まだ見えない。

 

アメリカのFRBは、QE1、QE2、QE infinity(QE3)まで実施した。

 

QE1失敗してQE2
(QE1は2010年3月に終わりその後ダウ平均は14%くらい下げた。)


QE2も失敗してQE3を実施した。
(QE2は2011年6月に終わりその後ダウ平均は17%くらい下げた。)


QEシリーズは、今のところ上手くいっていない。

 

厄介なのは、お金が世界中にまわっている。
蛇口をしめるとアナウンスしただけで、海外に投資をしている人で困る人がいる。
インフレの副作用は、特に経済基盤の脆弱な新興国から出てくる可能性がある。

 

(参考記事:日本経済新聞 7月21日 総合面 「米緩和出口 摩擦再燃も」)

 

RRM型景気後退から脱皮するには
金融緩和中毒に依存せず、構造改革が必要になる。

 

しかし、容易ではないのが現実なのでしょう。

 

○中東情勢

 

世の中たくさんリスクがある。

 

以前日記でも少し書いた、今年のユーラシアグループの予想で豊島先生の手帖
(2013年1月8日)にも書かれていた「2013年の世界10大リスク」のひとつで
日本人にとって気になるは、イラン情勢(中東情勢)になる。

 

(前略)シリア情勢悪化を勘案すると、イランは不安定さを感じ、より積極的な行動を
とり、応酬がエスカレートする可能性がある。今後、そのような状況を予想することは
難しいわけではない。(ユーラシアグループ予想より)

 

日本は、アメリカなどと違いエネルギーの調達先の分散ができてない。
中東依存度が高い。

 

また、チョークポイント(Choke point)を通過するところが多く
輸送安全上の問題もある。

 

海運大手会社の社長のインタビュー記事の内容がわかりやすかった。

(いくつかのグループ企業の冊子は、時々、目を通すようにしている。)

 

「紛争も気になります。たとえば中東情勢。今、イランとイスラエルの関係をメディアが

話題にしています。万が一、両国が戦争を始め、ホルムズ海峡に機雷がまかれるような
事態となれば、原油・液化天然ガス(LNG)を運ぶタンカーが通れなくなってしまうの
です。」

 

・・・

 

「日本には約6ヶ月分の原油備蓄がありますが、原油タンカーがストップする事態に
なれば、大変なことになります。実は機雷の除去技術は日本の自衛隊が世界一でしてね。
機雷がまかれたら、恐らく自衛隊に機雷除去要請がくるでしょう。日本から行って機雷の

除去作業を終えるまで数ヶ月はかかる。その間に日本の原油が不足する恐れがあるのです。

さらに、LNGは備蓄がほとんどありませんので、事態はより一層深刻です。」


(インタビュー記事より引用)

 

LNGは、中東のカタールからの輸入が多く、万が一の場合は、カタールからの
LNG輸入がストップしてしまう。(もちろん万が一の場合です。)

 

わたしの知っている長期投資家は、万が一に備えて、七輪を買ったと言っていました。

 

広い家に住んでいるのでしょう・・・

 

株式で言えば、ホルムズ海峡の外側に石油精製・石化プラントのある
住友化学(4005)を以前の日記でも参考銘柄として書いたと思います。

 

(興味のある投資家は、信用の取り組みにも要注意)

 

○チャイナショック

 

メディアでも報道されているように中国の問題が表面化しつつある。


中国の経済の停滞は予想を超えて、思いがけない大きなリスクになる可能性がある。

 

専門家の間からも

 

「ヨーロッパの債務危機を超える深刻な状況」
「中国発第二のリーマンショック」

 

マスコミは○○ショックと呼ぶことが好きなので

 

「チャイナショック」

 

などと聞くこともある。

 

日記にも書いた、中国経済を空売りのターゲットとしている
有力な投資家ジム・チェイノス氏の見方は参考になるかもしれない。

 

中国の経済成長率は鈍化しているのに、従来通りの固定資産投資を続けている。
中国のGDPを押し上げているひとつは、固定資産投資になっている。

 

銀行は当局の指導もあり貸し付けを抑えているが、報道されているように
シャドーバンキングや理財商品によって過剰な貸し付けが続いている。

この結果資産の供給過剰にも繋がっている。

 

不動産バブルが発生している。

 

シャドーバンキングや理財商品など、記憶に新しい米国サブプライム問題の表面化した
ときを思い出すような言葉です。

 

今回の中国の問題も、中国当局の規制が強化されることによって
問題が深刻化することはない。

 

「大丈夫ですよ~」と言った

 

市場専門家の意見も聞くこともあります。

 

サブプライム問題が表面化したときも多くの専門家は大丈夫と言っていた。

 

今回は、どうなるのでしょうか?

 

インターネットでも翻訳版を見ることができる

中国社会科学院世界経済政治研究所「国際経済評論」の

 

「シャドーバンキングは中国版サブプライム・ローン問題を引き起こすか」

 

 など参考になるかもしれません。

 

「信託融資の悪化が続けば、特に経済のハードランディングと住宅価格の大幅な調整を
 伴った場合、金融リスクは必ずシステマチック・リスクに変わる。」

(上記評論より引用)

 

長期投資家として注意すべきは、専門家の指摘されるように中国での売り上げ比率の高い

ところへの投資は慎重に検討すべきこともあるでしょうが、需給面も注意したい。

 

中国のSWFなどが保有する(以前アカウント名に「チャイナ」の文字があったので
わかりやすかったが、「チャイナ」はあまり使われなくなっていると聞く。)

 

SSBT OD05 オムニバス・チャイナ・トリーティ
OD05 オムニバス・チャイナ・トリーティ 808150

 

など使われていた。 

 

チャイナリスクが表面化するとSWFなど中国系投資家の保有している
日本の銘柄が売られる可能性もあるので、需給面も注意したい。

 

また、欧州債務危機の影響もあり、中国の欧州向け輸出も伸び悩んでいる。

 

中国の経済情勢には引き続き関心を持つべきかもしれません。

 

○ロボットについて

 

マーケットに大きな影響力を持つCTAの基本プログラムを理解する
必要があるので簡単に復習。

 

マーケットは、ロボットに支配されているので、アナリストさまのご意見は
参考にならないときもある。

 

●トレンド・フォロープログラム

 

相場があがればそれに追随する
相場が下がればそれに追随する

 

人間が投資をすると、高値圏になると警戒しますが、ロボットは感情がないので
高くてもプログラム通り、機械的に買っていきます。
安くてもプログラム通り、機械的に売っていきます。

 

このプログラムのことを知らないで逆張り戦略すると大損すると思う。

 

PERもPBRもロボットには関係ありません。

 

●ブレイク・アウトプログラム

 

抵抗ラインを上回れば買い
支持ラインを下回れば売る

 

前の高値が第一目標、それを超えると次の高値を目指す。(下落もする。)

 

●カウンター・トレンド

 

上昇トレンド・下落トレンドの反落・反騰を利用する売買

 

相場が止まったら戻る。

 

●ボリューム&モメンタム

 

ボリュームとモメンタムの変化を利用する短期売買

 

このCTAのプログラムをさらに攪乱するのが同じく最新型ロボットの
HFT(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)

 

HFTは、大半はその日のうちに反対売買で決済されるため
値動きを抑制する効果があるのが一般的だ(日経新聞情報より)

 

HFTがCTAのポジションをヒットさせて相場の振幅を大きくすることはよくあると思う。

 

このようなロボットの存在が相場の価格形成に大きな影響を与えているので
そのプログラムの基本は頭に入れて理解しておきたいところです。

 

○タックス・ヘイブン

 

世界中で、たくさんの証券化商品が組成されていた。

 

その中でも複雑な商品のひとつに、シンセティクCDO(合成債務担保証券)がある。

 

50~100のCDSを参照している債券になる。
非常に仕組みは複雑です。(よくわかりません・・・)

 

あえてわかりやすく一言で言えば、ゴミ債券です。
しかし、それだと売れないし、格付会社から高格付けがもらえないので
このゴミ債券にマーケットから購入した高格付債券(世界銀行債、アジア開発銀行債など)を付けた

うえにデリバティブのドレッシングをかけて高格付けを付与された証券化商品。

 

これらが金融危機に至るまで
多くの日本人の知らない間に一杯組成された。
(クレジットバブルになっていた。)
(今回の金融危機は、CDSのことが理解できない人は全く理解できないと思う。)

 

あまりにもそのクレジットバブル崩壊の威力が大きかったため
世界各国で膨大な財政出動をしても(副作用としてソブリンリスクが発生している。)
世界の中央銀行が次々と大胆な金融緩和を続けても金融危機は続いている。
(副作用として悪いインフレが想定される。)

 

これらの証券化商品はどうなったのか、不透明なところが多い。


それらをわかりづらくしているの、タックス・ヘイブンの存在になる。
(タックス・ヘイブンのことをわからないと、やはり金融危機は理解できないと思う。)

 

長期投資家が将来に対して、楽観的になれない理由のひとつに
得体の知れない証券化商品の倉庫にもなっているタックス・ヘイブンの存在がある。

 

ここで隠されている部分が多い。

 

オリンパス事件のように隠されていたものが
明るみにでたケースは記憶に新しい。

 

隠されていると表現すると問題もあるので
「不透明な部分が多い」と言った方がよいのでしょう。

 

世界でもタックス・ヘイブンの問題に対してさまざまな対策が検討されている。
日経新聞でもタックス・ヘイブン(租税回避)についての記事を何度か読んだ。
関心を持って関連する記事を読んでいきたい。

 

・・・

 

これからの時代、預貯金だけでは、資産は目減りしていくことになる。
変化している時代を少しでも理解して、投資を学び未来を予想する必要性がある。

 

本来は、投資は難しいので、専門家に期待したいところではありますが
専門家には、それぞれ立場があり、自社にプラスのことを言うケースが多い。

 

また、今回の金融危機は複雑なので、専門家でも理解できないことはたくさんあると思う。

 

厳しい道ではありますが、投資家は自ら勉強し
多くの体験をして知識プラス知恵を磨きたい。

 

いかに市場の専門家にだまされないか学ぶことも必要になる。

 

リスク管理についてもしっかり学びたい。

 

これから投資の経験のない人にとっては厳しい時代になる。
変化する時代を生き残るため投資と向き合うことが必要になる。
最初は、みんかぶを使って投資の練習することも良いと思う。 

 


 

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