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EU 銀行救済規定

EUが銀行救済規定を改定、株主と劣後債保有者に損失負担

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州委員会は10日、経営難に陥った銀行への公的支援について大幅な規定の見直しを発表した。銀行の再編に当たり、公的資金を活用する前に株主と劣後債保有者に負担を求めることなどが柱で8月1日から実施する。
また新たな規定では、再編を目指す銀行は公的支援を受ける前に事業の継続を保証する詳しい再編計画を提出することが求められる。現行では、再編計画の提出に先行して支援が実施されている。
欧州委はさらに、政府支援を受ける銀行は幹部の報酬に厳しい上限を設ける必要があるとした。

アルムニア欧州委員(競争政策担当)は今回の改定について「銀行の救済・再編に関する過去の適切な慣行に基づいている」とし、「具体的には、銀行救済にこれ以上の税金を投入する前に、銀行の株主と劣後債保有者に負担が求められる」と述べた。

規定の見直しは、加盟国によって銀行救済における株主などの扱いが異なる状況を是正する狙いがある。
アルムニア委員は声明で「再編の迅速化と効率化につながる」との見方を示した。

欧州委は、金融システム全体の安定が脅かされる場合などには例外措置を認める方針も示した。
「金融安定が脅かされる場合や、当該銀行がすでに資本不足の大部分に対処している場合、例外措置が可能」と指摘し、「市場の状況を踏まえて必要である場合に適用される」とした。

銀行への公的支援に関する規定見直しは、「欧州銀行同盟」をめぐる議論とは別に進められているが、関連する部分もある。
欧州委はこの日、銀行同盟の第2の柱となる銀行破たん処理の一元化案を提示した。

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