電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。
原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の７原発１４基。
