韓国の経済自由区域10年、実態は「海外資本ほぼゼロ」

[DRAGON'さん]

　まぁ実際に韓国に進出する企業なんて、ほぼゼロなのが当然では？

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/30/2013063000124.html

　5月19日午後、慶尚南道昌原市鎮海区にある「釜山鎮海経済自由区域」の頭洞地区を訪れた。同区域一帯に開かれた田んぼには、田植えのために多くの所で水が引かれていた。一部の住民は、トウガラシなどを植えて菜園を作り、貯水池では観光客たちが釣りを楽しんでいた。穏やかな田園風景だ。説明しなければ、ここが経済自由区域とは誰も気付かないだろう。ここは2004年に着工し、15年に完成する予定だった。完成すれば、各種の先端部品を製造する外資系企業や大規模な外国人居住区域が造成されるはずだった。しかし、現実は事業者だった韓国土地住宅公社（LH）が途中で放棄してしまったことで、これまでのところ工事は一切行われていない。近くで菜園を営む住民のクォン・ゴウォンさん（68）は「頭洞を開発するという話が出てからすでに10年が過ぎようとしているが、工事は一向に進まず、財産権の行使だけが制約されている」と話した。頭洞地区に隣接するボベ・キャンパス地区。2015年の完成予定で海洋や物流に特化した教育機関と最先端の研究機関が入居する予定になっていた。しかし、工事が中断してしまったため山を削っただけの土地もあり、醜い景観が痛々しい。

 

　決定から10年を迎えた経済自由区域が暗礁に乗り上げている。全国各道に1カ所ずつ8カ所も指定されたものの、このうちまともに事業が進められている所は1カ所もない。約132兆ウォン（約11兆9000億円）を要する事業で、このうち10－15％は政府の予算で支援されるが、無関心のまま忘れ去られている。専門家たちは、韓国の経済自由区域が出発さえできないまま、今やまな板に載せられて大規模な構造調整を受けない限り生存できないような状況にまで陥ってしまった、との見方を示している。

経済自由区域は現在、仁川をはじめとする8区域93地区から構成されている。政府はこのうち今年に新たに指定された東海岸と忠北区域の計8地区を除いた6区域85地区について、昨年7月に評価を実施した。その結果、11地区が事業不振、18地区が普通、47地区が良好、9地区は（判定）保留と評価された。

 

　しかし、事態は政府が下した評価よりもはるかに深刻だ。経済自由区域がここ10年間で誘致した海外資本は、この期間に韓国に入ってきた海外資本のわずか6％にすぎない。海外資本の誘致特区が海外資本から敬遠されているのだ。特に仁川（40億ドル＝約4050億円）、釜山鎮海（15億5000万ドル＝約1570億円）、光陽（8億5000万ドル＝約860億円）を除いた残りの5区域は外資誘致が一切行われていない状況だ。

 

　具体的な状況はさらにひどい。例えば2008年に指定されたセマングム・群山の場合、4カ所のうち3カ所が良好との評価を受けたものの、指定から5年が過ぎた今年3月にようやく初の入居業者が決まっただけだ。それさえも国内企業のOCIだが、それも当初の計画だった10兆ウォン（約9000億円）規模の太陽光関連の工場から1兆－2兆ウォン（約900億－1800億円）規模の熱併合発電所と新素材工場に大幅縮小された。このように実績がないため、無理な投資協約と破棄が繰り返されている。全羅北道は、2009年に米国の「オムニガード」という会社から3兆5000億ウォン（約3100億円）規模の外資投資を誘致した、と発表している。ところがいざふたを開けてみると、同社は所在地である米国デラウェア州でわずか400ドル（約4万円）程度の法人税を10年以上も滞納しているペーパーカンパニーで、投資協約は結局白紙化されてしまった。LG経済研究院のチョン・ソンテ研究員は「海外資本の誘致などの実績を考慮せず、敷地造成具合などを見て評価を下すシステムを改善すべきだ」と指摘した。

 

■黄海区域は10％しか残らない可能性も

 

　それでも国内企業が進出した所は幸いだ。国内からも無視された揚げ句、ほぼ捨てられたような状態で結局「指定解除」される所が数多いためだ。代表的な所が平沢港を囲む「黄海経済自由区域」だ。2008年に計5地区55.1平方キロメートル規模で指定されたものの、2011年にヒャンナム、チゴクの2地区が解除され、残った3地区も面積を大幅に縮小、15.8平方キロメートルだけが残った。当初の計画に比べて28.7％の水準だ。

 

　残った3カ所も風前のともしびといった状態だ。その代表として「ポスン地区」の場合、地区内の「韓中地域」が今月7日に指定解除された。開発事業者の選定にどこも参加しなかったためだ。黄海区域は全体がこうした状況であるため、当初の計画に比べて10％しか残らないといった悲観的な観測が飛び交っている。

 

　このように指定解除される可能性の高い地区は、計6区域85地区のうち11カ所に上る。”

　電力のインフラが発展途上国並みに貧弱で停電がザラ。

　労組が強すぎて（法律の関係上スト中にすら賃金が支払われる）仕事がマトモに進行しない。

　ちなみに労働争議で誘拐とかひき逃げとか起こる事も。後工場に立てこもって火炎瓶とか空気砲で警官隊とやり合ったりとか…

　（しかも現代自動車辺りだったかな？スト中にバイトにラインを動かさせたら即席のバイトの方が正社員より生産できたって伝説が残っているのは、それ位韓国の労働者の生産性は悪い）

　これで人件費が中国より高い。

　そして優遇措置に釣られて進出しても政府とか地方自治体が約束していた助成金出さないとか。

 

　…で、どうしろと？

　日本企業の場合は更にこれに反日が加わる訳で…。

 

 

　これで進出が有ったりしたら、それこそおかしいでしょ。

　（例えば幹部が日本人じゃないとかハニトラ等で弱みを握られているとか）

 

　昔はこれでもアパレル等例えば安い下着などメイドインコリアの時代が有ったのに、それも無くなったのはどうしてなのか。韓国人はマジメに考えるべきだと思いますよ。

　まぁ無理でしょうけどね…。