まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」を減らそうと、食品メーカーやスーパー、卸業者などが参加し、飲料や菓子の納品期限を延長する実験を7月に始めることが22日、分かった。江崎グリコやイオン傘下のイオンリテール、ファミリーマートなどが加わる見通しだ。
農水省によると、2010年度推計で、年間1874万トンの食品廃棄物のうち食品ロスが500万~800万トンを占めるとみられている。
食品業界には、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」という商慣習がある。実験では「2分の1」に緩和し、納品前に捨てられる在庫を減らす。