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更新:2013/12/24 18:20投稿:2013/6/23 08:40
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時論公論 「危うさ潜む新年度予算案」
2013年01月29日 (火)
板垣 信幸 解説委員
時論公論 「危うさ潜む 新年度予算案」 投稿者 gataro-clone
（前説）
政府は、きょう、新年度予算の政府案を決めました。
歳出総額は過去最大規模、大規模な公共事業を盛り込むなど経済再生に向けた意思を明確に示しました。
しかし、借金は膨大に積み上がって財政健全化のめどは立たず、将来に不安を残しています。今夜は新年度の予算案を検証し、今後の課題を考えます。
（新年度予算概括）
新年度の予算編成は、政権交代が年末に行われたため、いわば越年しての作業でした。
景気の先行きが見えない中、安倍政権にとっては、日本経済を辰年から巳年へとスムーズに移行させ、経済再生を実現することが課題です。
さながら龍と大蛇が身を呈して用意した不安定なつり橋を渡るような困難さです。
しかも、抱えた荷物は過去最大規模の国家予算、もしバランスを崩し経済効果が出なければ財政悪化が一段と深刻化し、長期金利も上昇して経済に打撃を与えるという最悪のシナリオが待ち受けています。
これに対して、安倍政権のキャッチフレーズは３本の矢。
機動的な財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略、これがきっちり束になっていれば、なかなか折れない強さを持っているはずです。
しかし、金融緩和と財政出動は決まったものの、その効果は未知数です。
また、成長戦略もこれからで、三本の矢はまだ強固な束とは言い切れず、いささか心許ない状況です。
それではきょう決まった財政出動の矢である新年度の予算案を見てみましょう。
一般会計の予算規模は、９２兆６０００億円と、今年度当初予算に比べ２．５％増加しました。当初予算としては過去最大です。
まず、歳出を見てみます。
◆国と地方の政策に使う経費は、７０兆４０００億円と、２．９％の増加です。
また、◆国債の償還、つまり借金の返済にあてる経費が２２兆２０００億円と、１．４％増加します。
一方、歳入はどうでしょう。
まず、税収は、４３兆１０００億円と、１．８％増加するとしています。
また赤字国債や建設国債の発行、つまり新たな借金は４２兆９０００億円と、３．１％の減少を見込んでいます。
そして、年金の国庫負担を維持するために将来の消費増税分を財源とする特例国債の発行が、２兆６０００億円などとなっています。
ただ、予算はこれだけではありません。
こうした一般会計予算とは別に、特別会計には東日本大震災の復興予算があり、今年度当初より１５．８％多い４兆４０００億円です。
単純に合算は出来ませんが、一般会計と合わせますと新年度の実質的な予算規模は、非常に大きいと言えます。
（問題点）
さてこれをどう見るべきかでしょうか。
予算規模からして短期的には景気浮揚効果はもちろんあります。
しかし、徹底して無駄を排し、効率的な予算措置が出来たかといえば疑問が残ります。
また、税収の増加を見込んでいますが、成長率を実質で２、５％と高めに設定しており、額面通りには受けとれません。
また、通常の国債発行額は減らしていますが、こちらの年金特例国債の発行も借金に変わりはありません。
財務省は、この年金特例国債は将来の増税の裏付けがあり、通常の借金とは違うと言っています。
しかし、景気悪化で消費増税ができない場合は単なる借金に変質するので、やはりリスクは残ります。
このように、予算の大枠は、短期的に景気を押し上げますが、やや甘い見通しを前提にしている上、借金体質は依然として続き、財政再建という点では今後に不安を残す形となっています。
それでは、予算案の中身を検証してみましょう。
（膨らむ公共事業）
まず、公共事業です。安倍政権が予算編成で重要視したのは公共事業です。
予算案では、今年度に比べ１５．６％も増やし、５兆三千億円を計上しました。
主な中身は、中央自動車道のトンネル事故の反省から、老朽化した全国の道路やトンネル、橋などの修復・維持管理に２５１５億円を計上しました。
また、安全安心につながる公共事業なら自由に使える自治体向け交付金を一兆円余り盛り込み、例えば電柱の地中化や公園のバリアフリー化など自治体が必要とする事業に使えることにしています。
更に、大都市圏の環状道路の整備など物流ネットワークを構築するため３５３９億円を計上しています。
このように安倍政権が公共事業に拘るのは景気に対し即効性があるためです。
このため優先順位の高いものを選んだと言うよりは、事業の量を確保するために予算を膨らました感は否めません。
また、東日本大震災の復興で作業員や資材が全国的に不足している中で、事業が進むのか懸念も残ります。
かつての自民党政権のように無駄な事業を拡大していないのか検証を継続する必要があります。
（社会保障費と生活保護の削減）
さて、予算編成では少子高齢化で年々急増する社会保障関係費も焦点でした。
予算案では、２９兆１０００億円を計上し、今年度当初に比べ１０．４％という高い伸びとなりました。
主な項目を見てみますと、まず、待機児童を減らすために、保育所運営費を支援する予算を４２５６億円を計上し、待機児童の受け入れをおよそ7万人増やせるとしています。
また、障害者の方の自立支援給付を８２００億円に増額し、障害者の方の働く場の確保に力を入れました。
一方、生活保護については、受給者の急増で予算規模が２兆８０００億円に達しました。
ただ、生活保護の給付水準が、保護を受けずに働いている低所得者より高い事例もあり、不公平感が出ていること、それに物価の下落などを考慮し、今後３年間で給付を７４０億円削減することになりました。
ただ、安倍政権が、物価を上昇させる政策を進めようとしている中で、今後、物価が上昇した場合に速やかに給付水準を元に戻せるのかといった問題点もあります。
生活保護の給付水準の適正化はある程度は必要だとしても、抜本的な解決策は、不正受給の防止に努める一方、経済を成長軌道に載せ、国と企業が協力して働く人の賃金水準を引き上げる努力こそが最も重要な課題だと言えます。
（復興予算増額へ）
最後に、復興予算です。新年度は４兆４０００億円を計上し、今年度当初に比べ１５．８％増やしました。
これまでの復興予算には、被災地と関係ない予算までもが計上され、無駄遣いだという批判もありました。
このため、今回は被災地に関係の深い分野に集中して投入することになりました。
また、今後の需要増加を見込んで、これまで「５年間に１９兆円の予算措置を取るとしていた計画」を、６兆円増やし２５兆円に拡大することが決まりました。
その財源は郵政株式の売却益などで確保することも決まりました。
しかし、復興事業については、予算をつけても街づくりのプランの合意が難しかったり、放射能の除染作業が進まないなど予算の執行にはなお障害が多く、復旧・復興を進めるための人的支援が今後極めて重要になりそうです。
（成長戦略と官民協力が鍵）
以上、見てきましたように、新年度の予算案は、とにかく景気回復を最優先に財政出動に舵を切りました。
この結果、国の長期債務の残高は７５０兆円に達する見通しです。
財政出動には節度がなければ先進国で最悪の財政状態にある日本の信用が一気に下落し、経済にダメージを与える懸念もあります。
また、すでに何年も金融緩和を続ける日銀が取れる手段も限られています。
その意味で三本の矢のうち二つはその力に限界があります。
こうした中で、民間の技術開発を活性化させ民間資本を呼び込む成長戦略がより重要になります。
そのためには規制緩和や官民挙げての研究開発が欠かせません。
三本の矢をうまく調和させながらデフレを克服し、景気回復を果たせるのか安倍政権に突きつけられた課題は極めて重いと言えます。
（板垣信幸 解説委員）
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