２０日午前の東京株式市場は、前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が年内の金融緩和縮小を言及したことで、売り注文が優勢となった。日経平均株価（２２５種）は大幅反落し、取引時間中に一時、１万３０００円を割り込んだ。
午前９時１５分現在は、前日終値比２０２円６０銭安の１万３０４２円６２銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２・７０ポイント安の１０９３・８７。
米連邦公開市場委員会後のバーナンキ議長の発言を受け、株式市場に流れ込むお金が先細りするとの見方から、前日の米国市場で株価が大幅に下落。東京市場もこの流れを引き継いだ。
