金融政策会議内容（メモ）

[蛙さん]

今更ながらメモ。

２０１３年６月１１日

日本銀行

当面の金融政策運営について

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定

会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。

マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金

融市場調節を行う。

２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。

①

長期国債について、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し、

平均残存期間が７年程度となるよう買入れを行う。

②

ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについ

て、保有残高が、それぞれ年間約１兆円、

年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

③

ＣＰ等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで

買入れたあと、その残高を維持する。

３．わが国の景気は、持ち直している。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動

きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、

輸出は持ち直しつつある。設備投資は、非製造業が引き続き底堅く推移するな

か、全体としても下げ止まりつつある。公共投資は増加を続けており、住宅投資も

持ち直し傾向にある。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底

堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は持ち直している。こ

の間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く

生鮮食品）の前年比は、前年のエネルギー関連や耐久消費財の動きの反動から、マ

イナスとなっている。予想物価上昇率については、上昇を示唆する指標がみられる。

４．先行きのわが国経済については、金融緩和や各種経済対策の効果もあって国内需

要が底堅さを増し、海外経済の成長率が緩やかながらも次第に高まっていくことな

どを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、

次第にプラスに転じていくとみられる。

５．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済や新興国・資源国経

済の成長力など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。

６．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す

るために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価

情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う（注）。
このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押し

するとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレから
の脱却に導くものと考えている。

以上

（注）

木内委員より、２％の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、「量的・質的金融緩和」

を２年間程度の集中対応措置と位置付けるとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：木内委員、

反対：黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員）。