暴落後の内閣支持率が発表されています。先月より下がってはいますが、６０％台を維持して意外と堅調です。９日にウォールストリートジャーナル日本版には、コロンビア大学カーティス教授の選挙見通しとして、安部内閣の高い支持率はこのまま維持され、選挙に大勝するだろうとしていました。アベノミクスに対する期待より、対抗馬がいないのを理由にあげています。理由は別としても、大方の日本人の選挙に対する見方も、同じではないかと思われます。
従来、株価と支持率と選挙の間には強い関係がありましたが、今回はこの常識に検証を加える必要がありそうです。
まず、株価と支持率の関係は、暴落しても支持率は落ちませんので×なのですが、政権交代後から見ると株価はまだ上にいますので○、総合して△でしょうか。
次に、支持率と選挙の関係です。やっていませんが、予想通りとすれば○、敗れれば×です。
最後に、選挙と株価の関係です。ここからは前提条件を置いた予測の世界です。
選挙までの株価の動きに左右されそうです。私は選挙までの株価として、１２,５００円～１４,０００円を想定しています。
世界的に金融緩和見直しの方向にあり、株価も下落基調にありますので、上値は限られそうですが、これから先の暴落はないと見ています。
１３,０００円を割り込んだ水準であれば、市場には割安感が出てきていますので、ヘッジファンドが再度売りを仕掛けるには、無理があると見たいのですが。日銀は前回の会合で、株価の安定対策を示さず、期待はずれに終わりましたが、ヘッジファンドの動きを読んだ上の判断だったかもしれません。ただ、その後の下げを考えると、もう少し市場に対する配慮が必要だったように思えて残念です。
選挙までの株価のレンジを、１２,５００円～１４,０００円と置いて、勝った場合はどうでしょうか。
１４,０００円に接近することは、選挙が楽勝と見ていることになります。結果がその通りだとすると、サプライズはなく選挙後は、いったん下がる方に行きます。
１３,０００円をウロウロしているようだと、選挙を悲観的に見ているわけですから、選挙に勝てば上がります。
負けた場合はどうでしょうか。
外国人は日本市場から引き揚げるでしょうから、株価は相当の暴落になります。１０兆円のうち２割が引き揚げるとすると……。
選挙後の需給も見ておく必要があります。選挙を境に金融相場を背景にした業績相場に変わることが予想され、投資主体も外国人から、金融機関、投資信託、年金それにＭ＆Ａ自社株買いといった資金に変わりそうです。これらの投資主体は、事業法人を除いて値段を上げて買い進む主体ではありません。需給から見る限り、５月高値の１５, ９４２円を越えて買い上がるには時間が掛かりそうです。
くどいようですが参議院選挙は魔物です。選挙が今年最大のリスク要因であることには変わりありません。暴落後、高支持率を維持しても上昇相場に戻れないのは、万が一を意識しているからです。
２３日の都議会議員選挙、その後発表される内閣支持率と、選挙見通しに注意を払いながら、次の相場に備えたいと思っています。
本丸は選挙です。選挙に負けなければ、株価と支持率と選挙の関係が常識通りになり、相場は安定した本格的な上昇軌道に乗ることになります。
