jojuさんのブログ
潜在成長率2%は成長戦略目標でなく低迷戦略目標
安倍政権の成長戦略の戦略目標(根幹となる目標)が漸く出ました。
潜在成長率2%だそうです。
しかし、経済規模が日本の3倍の、米国の潜在成長率は2~2.5%ほど。
日本の潜在成長率目標が2%というのは、経済規模に比し低くないでしょうか?
この数字は自民の利権バラマキ政策を続けつつ、そのために増税をしつつも、インフレ目標政策をやれば当面、達成出来る数字では?(長期的にはバラマキ&増税で、国民負担率増大=政府経由資金シェア増大=非効率な資金の流れの増大=潜在成長率下押し、、なので2%からゆっくり落ちていく可能性大)
つまり、利権維持を隠すのに都合の良い、低い目標にされてる。 成長戦略目標というよりも低迷戦略目標になっている。
これは、成長戦略目標立案が、バラマキ的な戦術目標(**年で農家所得倍増など)を立てた後に為されたことからも分かる。
普通は、幹となる戦略目標を掲げてから、それを達成すべく、枝葉の戦術目標が立てられるのに、真逆になってるのです。
まずバラマキありき、、そしてそれに合うように低い戦略目標を立てている。 バラマキつつ、バラマキのための増税をしつつ、それが達成できるように金融政策を悪用する、、、こういう図式になっているのです。
自民は参院選後にこのようなエセ成長戦略を見直すでしょうか?
否、見直さない可能性が高い。
安倍人気が異常に高いときにも、利権勢力に押されてまともな成長戦略が出来なかったのだから、この先はむしろ更に成長戦略骨抜きになる可能性が高い。
それでは民主党政権時代の異常バラマキ政策に近づいてしまう。
円高デフレを放置しない分、民主党政権よりもマシですが、日本低落路線なことに変わりなし。
自民の政策=利権バラマキ+増税+金融緩和(反デフレ)
民主の政策=福祉バラマキ(巨額バラマキ)+大増税+反金融緩和(デフレ政策)
(福祉バラマキは国民みなにばらまくので、少数特権勢力にばらまく利権バラマキより巨額化)
みんな、維新の政策=反バラマキ+反増税+金融緩和(反デフレ)
、、、国民益にプラスなのは、みんな・維新>自民>>民主、の順ですね。
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バラマキと増税は表裏一体であり、バラマキを増やすほど、大増税になり、(非効率な)役所に資金集中となり、経済成長低下、国民益低下となる。
で、金融緩和を抑え、デフレにするほど、バラマキ依存の貧乏国民が増え、役所は肥大化していく。
民主党は、巨額バラマキの甘言と、金融緩和抑制(デフレ政策)で、日本国民を徹底的に骨抜きにし、痛めつける政治を行ってきた。
しかし、この反国民益の政策はマスコミ多数の主張と全く同じ
民主党はマスコミが生んだ鬼子。
で、マスコミ曰く格差是正=福祉拡大=巨額バラマキ(労働格差・能力格差・成果格差をムシして、報酬格差是正、報酬均一化は不公正ですよね)。 曰く金融緩和反対(これってデフレ続行です)。 つまり、マスコミ論説は、役所肥大化=官僚統制強化路線なのです。
マスコミがこういう論説を張るのは、朝日、NHKからフジ産経まで、日本の全マスコミは役所の保護規制の中で甘い汁を吸ってるから(『官報複合体』)
だから、政治主導、官僚支配打破を唱える政党(橋下維新、みんなの党)は、マスコミに叩かれるかスルーされる。
マスコミの体面上、表面的に役所批判をしても、それは役所の利権を痛めないものだったり、むしろ利権強化になるものだったりする(もっと規制を強化せよ、とか、、)。
反国民益のお馬鹿マスコミ論説に誤魔化されてはいけない。
自分の頭で、何が国民益になるか、しっかり考え判断しましょう
(補足) ばらまかなくていいから増税するな、ばらまきを減らして減税しろ、、これが国民益的には正解。 こうなると、役所に資金集中しなくなり、利権(税金詐取)も細る。 国民の手元に沢山の資金が残り、経済活性化する。
これまでは経済が停滞するように金融緩和を抑制し、わざとデフレを起こし、国民消費を萎縮させて、『国民に替わって政府が消費しましょう、景気対策しましょう、ばらまきましょう』でバラマキ拡大となり、増税路線へと誘導されてきたのです。
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