一昨日の日経平均下げは、一部マスコミが言うような成長戦略失望売りではない。
なぜなら、法人減税も雇用改革も今時点で成長戦略に組み込めないことなど周知の事実だから。
景気本格回復前、消費増税１０％実施前に法人減税を実施出来ないことなど自明。
参院選挙前に雇用改革を出来ないことも自明。
法人減税も雇用改革も組み込まれないことは織り込み済みの話。
一昨日の日経平均下げは日経１６K接近の急ピッチ上昇以降続いている断続的反落、急落の一環に過ぎない。
日経１６K急接近だったのだから、日経１２Kまで急降下しても不思議ではない。
でも、マクロの状況が変わってなければ下げは一時的。 株価低落は長引かない。
各国の金融政策スタンスに変更はない。
景気状況に応じて金融緩和を調整するのは、景気中立水準を超えていない現状（長期金利動向を見れば一目瞭然ですね）では企業業績下押し、企業活動圧迫にはならない。
欧州の金融緩和の後追い状況、欧州景気の低迷長期化、域外投資資金の欧州への還流（新興国投資の抑制）は問題ですが、これらは、欧州の状況に応じて、日米、新興国が金融緩和を調整すれば対応可能な話。
ECBはマイナス金利にも言及しており、タイミングは後追いなものの金融緩和消極姿勢では必ずしもない。
スピード調整はあっても世界的緩和スタンス変わらず、景気回復トレンド変わらず、株価上昇トレンド不変。
ただ、ECBの対応があまりにスローだと株価底打ちはかなり緩慢になるかもです。
以上、ここまでの状況からの観測でした。
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ここ数ヶ月のマスコミのアベノミクス批判は、一昨日の株価急落批判といい、金利上昇批判といい、物価上昇批判といいデマだらけ、デタラメだらけ（前の日記参照）。
とても良識を持って報道、論説してるようには見えない。
少なくとも国民益のことなど考えてない。
何が何でも自民潰しという感じです。 その一方、維新やみんなの党をプッシュしてるようにも見えない。 要するに、選挙接近でなりふり構わず民主党の側方支援をしているように見える。
マスコミ多数には国民益を思う気持ちはなく、ただただカルト的盲信、利権的盲従（不合理な左翼思想の信奉、もしくは増税指向のお役所への盲従）しかないよう、、。 だから、反国民益の不合理論説だらけになる。 だからデマやデタラメを次から次へと平気で言いまくる（日本のマスコミの多くは、中国や韓国と行動パターンが似てます）
日本では、マスコミ論説を鵜呑みにしたり、マスコミ論説に煽られるのは非常に危険。 反・国民益の方向、自爆方向に誘導されかねない（されました、、それが民主党政権。過去もこういうことのオンパレード、、ゆとり教育、規制再強化、増税、あれやこれや）。
マスコミ論説を鵜呑みにせず、疑い、『事実』を見て、自分の頭で、何が理に適っているのか考える、、、こういう姿勢が必要。 自腹投資をしてる人間には常識的なことですが、、。
