安倍晋三首相が７日に予定するフランスのオランド大統領との会談で、軍事転用が可能な民生品輸出に関する政府間対話の開始で合意する見通しとなった。政府筋が３日、明らかにした。日本側は、フランスから中国への軍事転用品輸出に歯止めをかけたい思惑がある。両首脳は防衛装備品の共同開発を進める方針でも一致する。
会談後に発表する共同声明に盛り込む方針。安全保障分野の連携強化を打ち出すと同時に、首相は中国けん制を図る。
フランス側が中国に対し、ヘリコプターが艦船に着艦する際に必要な装置の売却契約を結んでいたことが昨年末に判明し、日本側は懸念を強めていた。
