茂木敏充経済産業相は２日、横浜市で記者団に対し、原発の早期廃炉に伴う電力会社の財務負担を和らげるため「会計制度の見直しを早急に進められるよう体制、スケジュールをするように指示した」と述べた。
現在の規則では廃炉に備えた費用を電力会社が４０年間かけて積み立てることになっていて、原発の運転期間が４０年よりも短くなることを想定していない。このため早期廃炉に踏み切ると、電力会社が費用を確保できず、経営が急激に悪化する恐れがある。
経産省は会計士ら専門家による会合を設置して具体的な見直し案を詰める方針で、茂木経産相は「検討は早期にスタートしたい」と述べた。
